「伊賀市議会 2016-06-10 平成28年第 3回定例会（第2日 6月10日）」の議事録内容

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伊賀市議会 2016-06-10
平成28年第 3回定例会（第2日 6月10日）

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平成28年第 3回定例会（第2日 6月10日）　　　　　　　　平成２８年第３回伊賀市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　平成２８年６月１０日（金曜日）（第２日）　　　　　　　　　───────────────────────── 　　平成２８年６月１０日（金）午前１０時開議　日程第　１　市政に対する一般質問　　　　　　───────────────────────── 〇会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　───────────────────────── 〇出席議員（２２名）　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　議席番号　　　　氏　　　名　　　１番　　赤　堀　久　実　君　　　　１３番　　中　谷　一　彦　君　　　２番　　市　川　岳　人　君　　　　１４番　　百　上　真　奈　君　　　３番　　嶋　岡　壯　吉　君　　　　１６番　　田　山　宏　弥　君　　　４番　　田　中　　　覚　君　　　　１７番　　森　　　正　敏　君　　　５番　　福　岡　正　康　君　　　　１８番　　北　出　忠　良　君　　　６番　　福　田　香　織　君　　　　１９番　　空　森　栄　幸　君　　　７番　　森　川　　　徹　君　　　　２０番　　前　田　孝　也　君　　　８番　　生　中　正　嗣　君　　　　２１番　　岩　田　佐　俊　君

　　１０番　　上　田　宗　久　君　　　　２２番　　安　本　美栄子　君　　１１番　　近　森　正　利　君　　　　２３番　　中　岡　久　徳　君　　１２番　　中　井　洸　一　君　　　　２４番　　森　岡　昭　二　君　　　　　　───────────────────────── 〇欠席議員（なし）　　　　　　───────────────────────── 〇欠　　員（２名）　　　　　　───────────────────────── 〇説明のため出席した者　職　　　名　　　　　　　　　　　　氏　　　　　名　　市長　　　　　　　　　　　　　岡　本　　　栄　君　　参与　　　　　　　　　　　　　大　森　秀　俊　君　　危機管理監兼総合危機管理課長　加　藤　　　敦　君　　総務部長　　　　　　　　　　　西　堀　　　薫　君　　総務部次長兼秘書課長　　　　　山　本　幸一郎　君　　企画振興部長　　　　　　　　　藤　岡　淳　次　君　　財務部長　　　　　　　　　　　宮　崎　　　寿　君　　人権生活環境部長　　　　　　　大　橋　久　和　君　　健康福祉部長　　　　　　　　　稲　森　洋　幸　君　　産業振興部長　　　　　　　　　尾　登　　　誠　君　　建設部長　　　　　　　　　　　清　水　仁　敏　君　　建設部理事[産業集積開発担当]兼建設部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　井　秀　幸　君　　消防長　　　　　　　　　　　　松　居　　　豊　君　　企画振興部次長[政策、交通、文化担当]兼　　上野支所長、地域振興総括監藤　山　善　之　君　　伊賀支所長兼地域振興総括監　　松　本　浩　典　君　　島ヶ原支所長兼地域振興総括監、振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　風　早　孝　昭　君　　市民病院副院長[事務部門]兼　　健診ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長　　　　　　　福　永　泰　治　君　　阿山支所長兼地域振興総括監　　松　本　和　久　君　　大山田支所長兼地域振興総括監　福　永　富美子　君　　青山支所長兼地域振興総括監　　森　永　典　生　君　　会計管理者　　　　　　　　　　森　本　君　枝　君　　水道事業管理者　　　　　　　　北　山　太加視　君　　水道部長　　　　　　　　　　　谷　口　昌　平　君　　教育長　　　　　　　　　　　　野　口　俊　史　君　　教育委員会事務局教育次長　　　児　玉　泰　清　君　　監査委員事務局長　　　　　　　松　本　成　隆　君　　　　　　───────────────────────── 〇出席事務局職員　職　　　名　　　　　　　　　　　　氏　　　　　名　　局長　　　　　　　　　　　　　百　田　光　礼　君　　議事課主査[議会改革担当]　　　森　本　一　生　君　　議事課長兼議事調査係長　　　　籔　中　英　行　君　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（北出忠良君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日、ただいままでの出席議員数は22名、会議は成立しました。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　なお、本日以降の会議において説明員等の欠席届が提出された者の役職、氏名及び期間は、お手元に配付のとおりであります。　これより、議事に入ります。　日程第１、市政に対する一般質問についてを議題といたします。　市政一般質問については、12名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、御報告いたします。　質問順位第１番　生中正嗣君、第２番　嶋岡壯吉君、第３番　市川岳人君、第４番　百上真奈君、第５番　近森正利君、第６番　中井洸一君、第７番　福岡正康君、第８番　田山宏弥君、第９番　森川徹君、第10番　中谷一彦君、第11番　安本美栄子君、第12番　田中覚君、以上であります。　なお、市議会申し合わせのとおり、質問者１人当たりの持ち時間は、答弁時間も含め45分以内とします。　同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問、及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないようお願いします。　また、関連質問は、一般質問を通じて１回とし、通告者以外の方で、質問内容に直接関連する事項についてのみ、10分以内で許可することといたしますが、関連質問と同内容と思われる通告が複数ある場合は、最後の通告者が質問を終わってからといたします。　それでは、順次一般質問を許可します。　質問順位第１番　生中正嗣君の質問を許可します。　生中正嗣君。　　　　　　　　　　　　（８番　生中正嗣君登壇） ○８番（生中正嗣君）　おはようございます。新政クラブの生中でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます　３月議会に引き続きまして、初日の１番でございます。何事にも１番がよいということで、きょうは特に前向きな御答弁を期待いたしておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　今回は、１つ目が南庁舎と賑わい創出について、２つ目がスポーツと健康施策について、通告をさせていただきました。　まず１つ目の南庁舎と賑わい創出についてでございますが、私は、岡本市政が誕生してから、新庁舎の建設にかかわりまして、過去７回にわたりまして議論をさせていただきました。特に南庁舎にかかわりましては、市長さんから価値観の相違、見解の相違、全計画に執念を抱いているなどの御答弁をいただいたことを、鮮明に記憶として残っております。　市長は以前から、新庁舎は他の場所に、南庁舎は保存・改修し、図書館及び収穫施設を含む複合施設、そして現在の図書館を改修し、芭蕉記念館にという３点セットとかワンパッケージという表現をされておられました。その結果、新庁舎につきましては、平成26年９月の移転条例の可決によって四十九町へ移転が決まりましたが、あとの２点につきまして、以前ゼロベースとかいう御発言もあったわけでありますけれども、今もなお変わることなくお持ちであるのかどうかをお尋ねをいたしまして、登壇での質問といたします。　後は自席にてさせていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　生中議員からこれまでの経緯についても御報告をいただきました。そのスポーツで鍛えられた粘り腰というかパワーには、敬意をまず表したいというふうに思います。　おまえの考え方は変わらんのかという御質問でありますが、私も内に秘めたパワーを持って、これは変わることはございません。つまり何かというと、これは市民にとって最小限の費用で最大の効果を生むことは何かということを、しっかりと提言を申し上げたのが、議員おっしゃるところの３点セットということであります。　議会からの御提言、あるいは賑わい創出検討協議会からの２つの御提言というのもございますので、そうしたことを勘案しながら、しかるべきときに、しっかりと皆さんにも御説明をし、市民の皆さんに納得していただける、将来にわたってこの伊賀市が、それによって元気になるような法案・方策を御提言したいというふうに思っております。 ○議長（北出忠良君）　生中正嗣君。 ○８番（生中正嗣君）　ありがとうございます。　今、市長さんのほうから御答弁をいただきまして、ぶれることなく同じ考えをお持ちやということに御理解をさせていただきました。　特に南庁舎の保存につきましては、今議会の冒頭に、当面の市政に対する考え方の中で、15行にわたりまして坂倉準三氏の、及びこの南庁舎の高い評価を丁寧に述べておられました。今さらお聞きすることもなかったわけでありますけれども、あえてお尋ねをさせていただきました。　実は去る４月13日に、土地収用法第23条の規定に基づく公聴会が開催をされました。私も実は傍聴させていただきましたけれども、そこでまず、新庁舎建設にかかわりまして、市民も待ち望んでおられますけれども、開発許可及び土地収用法の認定についての進捗状況と、今後の取り組み、タイムスケジュールについて、おありでしたら教えていただきたいと存じます。 ○議長（北出忠良君）　財務部長。　　　　　　　　　　　（財務部長　宮崎　寿君登壇） ○財務部長（宮崎　寿君）　今お尋ねをいただきました新庁舎建設に係るタイムスケジュールについて、お答えをさせていただきたいと思います。　開発許可、事業認定につきましては、本年３月に許認可権者である三重県に申請を行いました。そして、現在、市といたしましては、この許認可の決定を待っておるという状況にございます。　開発許可につきましては、５月11日に開催されました開発審査会におきまして、了承いただきまして、知事許可を待っております。　土地収用法における事業認定手続につきましては、ことし３月の申請書の公告縦覧期間中に、一部市民から反対の趣旨の意見書が提出をされましたので、認定庁である県の追加審査が必要となりました。　これを受けまして、先ほど議員御説明いただきました４月13日でございますが、県主催の公聴会が開催されまして、４月25日には第１回の事業認定審査会が開催され、審議は継続しておりまして、第２回については６月13日に開催の予定となっているところです。　こうしましたことから、当初の計画より許認可の手続がおくれております。しかしながら、７月中には全ての許認可をいただけるものというふうに思っております。　今後のスケジュールでございますけれども、関係諸手続の許認可を受け次第、用地買収の契約手続に入らせていただく予定としております。その後、できるだけ早期に発注事務を進めまして、造成工事、本体工事に着手をしていきたいと考えております。　本体工事は21カ月の工期を見込んでおりますので、完成は平成30年の12月ぐらいかなというところを、今現在は見込んでいるところでございます。　以上でございます。

○議長（北出忠良君）　生中正嗣君。 ○８番（生中正嗣君）　ありがとうございます。ただいま財務部長のほうから、許認可につきましての御説明をいただきました。　要は、７月中に開発、それから収用法に係る認可がおりるということで理解をさせていただきました。　本来なら、既にもうこの現在地に庁舎が建てられて業務をされているわけで、我々議会もそちらでやっているわけでありますけれども、現在、各部課もそれぞれのところに分散して、市民の皆さんへのサービス提供に大きく支障を来しているわけであります。早期の新庁舎の竣工にお取り組みをいただきたいというのは、これは市民を含めて、大きな要望であろうかと存じます。　そこで、今も御説明がありました本体工事、建築主体工事の発注でございますけれども、市長さんの任期中に、その発注をされるのかどうか、お気持ちをお聞かせいただきたいと存じます。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　おまえの任期中に発注工事ができるのかという大変温かいエールを送っていただいたというふうに思っております。　御心配いただいているところでありますけれども、発注方法の一括化というようなことを含めて、大事なことはまたその部分の中で、どれだけ地元の方に、業者の方に御参画いただけるかということにも留意しながら、いろいろな方法を探っていけば、十分可能だというふうに思っております。ありがとうございます。 ○議長（北出忠良君）　生中正嗣君。 ○８番（生中正嗣君）　わかりました。　11月に市長選を控えて、市長さんも出られるということで聞いておるんですけど、ひょっとして市長さんがかわれば、見直しということもありますので、私はお聞かせをいただきました。　また、先ほど申し上げました公聴会の中で、起業者である伊賀市として、庁舎整備事業の目的及び内容について説明をされました。その中で、現在の南庁舎について、こういう説明をされております。現庁舎は、建築後50年以上が経過しており、躯体はもとより、躯体といいますと、つまり床や壁、梁などの建物の骨組み、構造体のことである。つまり強度にかかわる部分を躯体というらしいんですけれども、躯体はもとより、給排水、衛生、電気設備等の老朽化が進み、維持管理経費も増大している上、近年の情報化対応にも支障を来しているほか、平成17年度に実施をした耐震診断では、耐震力基準を満たしておらず、大幅な補強が必要と診断されるなど、市民に求められている庁舎としての機能を十分に満たしていない状況にあると。だから新庁舎を四十九町のほうへ移転を決めた。このように述べられているわけです。　ほかにも理由がございますけれども、つまり使用に耐えないから市街化調整区域である四十九町への新築移転を決めたということでありますので、私は南庁舎の保存・利活用は、幾ら改修するといえども、全く考えられない。そのように思わせていただいております。　今から５年前の３月11日、皆さん方も御承知でございますけれども、東日本大震災が発生をいたしました。多くの人命が失われ、そして被災された方が今もなお、避難生活を余儀なくされている復興半ばにして、この４月には熊本地震が発生をし、人災も含め多くの被害が出たことは、御承知のとおりであります。　実は震度７を記録した益城町のほか、熊本県内５市町村で庁舎が損壊をし、災害対策本部や行政サービスがほぼ機能不全になったとの報道がございました。これは決して他人ごとではないわけであります。きょう、あす、さらには１年後、２年後あるかもしれません。　それで、少なくとも、あと数年、新しい庁舎が建つまでは、ここで当然、業務をされるわけでありますけれども、老朽化した耐震のないこの庁舎で業務を続けることになるわけでありますけれども、大規模災害における業務継続計画、ＢＣＰと言うらしいんですけれども、これがこの伊賀市でつくっておられるのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　まずちょっと反問権。　生中議員にお尋ねをしますが、皆さん方にお諮りをさせていただいて、第三者委員会を立ち上げました。そして第三者委員会から詳細なこの建築物についての御報告をいただきましたが、それは精読をされたんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　生中正嗣君。 ○８番（生中正嗣君）　今、市長のお尋ねは、南庁舎の強度の関係と思うんですけど、これはあくまでも行政、つまりこの前の公聴会に起業者として、市から公聴会でこの南庁舎に対しての説明をされた内容を、私は報告をさせていただいたことでございます。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　反問権を再度。　私がお尋ねをしているのは、お読みになったか精読されたかということでありまして、お尋ねの件についてはその後にお答えをしたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　生中正嗣君。 ○８番（生中正嗣君）　これは、当然この南庁舎について、市長が言われる坂倉準三さんが設計されたということは十分理解をしていますけれども、これは今岡市政、そして内保市政の中で、この庁舎について議論に議論を重ね、これを解体をして現在地に建てるということは、これはもう市長が御存じやと思いますのでね。　あと、先ほど言いましたように、この庁舎に対しての価値観はそれぞれ違うわけですけれども、私はそういう意味で申し上げたところでございます。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　再度、反問権を使わせていただきます。　お読みになっていないんだろうというふうに理解をさせていただきますが、その上で、そのお尋ねの件について申し上げます。　その会でそのようなことを申し上げたことは、恐らく事実でありますし、そのとおりであろうというふうに思いますが、しかしながら、私がお尋ねした第三者委員会によります、それをお読みいただければ、これは改修可能、全ておっしゃることは改修可能であるということであります。　また、危機のときにどうするのかということについて、まずこの建物の中で一番どこが耐震性がないのかというと、市長室がございますけれども、市長室と大きな吹き抜けの部分が一番弱いと言われておりまして、あとはさほどの耐震性に問題はないということであります。ですから、大震災のときにも全てが倒壊するわけでは、宇土市や八代市のように大きな損害を受けるということは、まずなかろうというふうに思っております。　その上で、どこでやるかということについては、伊賀市にはまだ耐震性のある支所とか、いろいろな施設がございますので、そのようなところでやるべしだという話もしているところであります。　詳しくは担当の者から、またお話をさせていただきます。 ○議長（北出忠良君）　危機管理監。　　　　　　　　　　（危機管理監　加藤　敦君登壇） ○危機管理監（加藤　敦君）　失礼いたします。危機管理課の加藤でございます。よろしくお願いいたします。　伊賀市におきましては、昨年度、修正しました伊賀市地域防災計画におきまして、この南庁舎が、万が一、災害対策本部が設置できない状態となりましても、その機能を移す第１候補としまして消防本部の庁舎、第２候補とまして阿山支所庁舎に移す計画とさせていただいております。　ことし３月に作成された三重県の業務継続計画や他市の計画を参考に、伊賀市のほうも業務継続計画の作成に向けて、今後取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（北出忠良君）　生中正嗣君。 ○８番（生中正嗣君）　今お尋ねさせていただいたのは、大規模災害における業務継続計画ということでございます。災害対策本部は消防なり、そちらへということですけれど、これを使うことのないように願うわけでありますけれども、「備えあれば憂いなし」という言葉もございますので、そういうこともお考えになったほうがいいのではないか。　これは実は中日新聞さんでございますけれども、４月24日に、その今言う庁舎が損壊をしたということで、この罹災証明とか生活保護等の事務手続に影響が出たということがございますので、私、懸念をさせていただいてお尋ねをさせていただきました。　次に、南庁舎を含む賑わい創出のための計画でありますけれども、この３月には市長さんが360万円を超える経費をかけて設置をされた、伊賀市賑わい創出検討協議会からの答申、そして我々伊賀市議会から、賑わい創出に向けた現庁舎地の利活用等に関する提言書を提出をさせていただきましたが、３カ月を経過しているわけでありますけど、今でも議会や市民に対して、全く提案なり報告はないわけでありますけれども、市長さんは６月３日の定例記者会見では、９月に何らかの結論を出されるという報道がございました。私は遅きに失すると思いますが、今まで議論なり、そして検討なりをされてきたのか、こられなかったのか、お伺いをいたします。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　大変御心配をいただいておりますけれども、おっしゃるような課題というのは、大変大きい課題であります。皆さん方議会からの御提言もございます。また、賑わい創出検討協議会からの御提言も２種類ございます。そうしたことも合わせて、さまざまな観点からしっかりと、さっきおっしゃった県のほうの会議でも慎重にやりなさいよというつけ足しの御意見も賜っておりますので、その辺のところを勘案しまして、しっかりと皆さんに御納得いただけるような案を出していきたいというふうに思っておりますので、９月までしばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。 ○議長（北出忠良君）　生中正嗣君。 ○８番（生中正嗣君）　ありがとうございます。　最近ある新聞に、こんな投稿記事が掲載されておりました。「南庁舎について市長と議会が真っ向から対立している。この問題の根底には、さきの市長選のしこりが尾を引いているのは明らかである」という内容であります。こういう考え方の方も市民の方でおられるのかという驚きと、全く私はそんなことはないと確信をいたしております。　いずれにいたしましても、今も申し上げましたように、早くやっぱり計画、グランドデザインを、ここだけではなしに、賑わい創出のグランドデザインを描かれて、市民に説明し、理解をされて、特に合併特例債の期限が迫っているわけでありますから、ぜひ早期着工をお願いいたしたいと思っております。　２つ目に、スポーツと健康施策について、お伺いをさせていただきます。　言うまでもなく、健康とスポーツは、これはもう切り離すことのできない因果関係であることは、市民の皆さんも理解をされていることでございます。当市も、心身ともに健康で、健やかな生活を送ることができるように、伊賀市の総合計画の中にも、そして健康21計画、さらにスポーツ振興計画を策定をされ、取り組まれていることは十分承知をいたしております。　私は、平成21年の９月議会におきまして、スポーツ振興について、質問や提言をさせていただきました。その中で、既に宣言をしておられます健康都市宣言とあわせて、生涯スポーツ都市宣言をされるよう、要望と提案をさせていただきました。　当時は、スポーツ振興にかかわりましては、社会体育ということで、教育委員会の所管でございました。そして、私はそのときにも、三重県も教育委員会から知事部局に移したということで、津市もそうであったわけですけれども、スポーツ振興を市長部局に移してはどうかということで御要望もさせていただきました。現在はスポーツ振興室は市長部局にあるということで、大変ありがたいと思っております。　特に、この生涯スポーツ都市宣言でございますけれども、これは制定については、スポーツ振興計画の中に基本施策として位置づけをされておられるわけであります。宣言をするという内容ですね。そのときの市の答弁、教育委員会の部長さんであったと思いますけれども、振興計画は、平成19年から28年の10カ年計画であり、その中間点である平成24年に計画の評価をし、その年度中に制定できればと考えているとの御答弁でございました。　あれから７年が経過をしておりますが、いまだに制定をされてないわけであります。今年度は、くしくも最終年度でありますけれども、今まで検討されてきたのか、また、されるおつもりがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと存じます。 ○議長（北出忠良君）　企画振興部長。　　　　　　　　　　（企画振興部長　藤岡淳次君登壇） ○企画振興部長（藤岡淳次君）　企画振興部の藤岡でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　今、議員御指摘をいただきましたように、生涯スポーツ都市宣言の制定につきましては、伊賀市のスポーツ振興計画、この基本施策としまして、生涯スポーツ都市宣言の制定というものを位置づけております。　この計画目標年次であるのが、平成28年度までということで、これまでの議会でもそのように答弁をいたしておるところでございます。２年後、2018年には高校総体が開催されますし、それから2020年の平成32年には東京オリンピックも開催されます。さらに2021年には三重国体ということで、大きな大会が伊賀市、あるいは各地で開催されるということになりましたし、スポーツ振興課も国体推進係も設けまして、その取り組みを進めておるというようなところでございます。　伊賀市といたしましても、これらの大会を契機といたしまして、スポーツイベント、それからスポーツ教室の開催、これらを通じてさらにスポーツ人口をふやしていくことが必要となるということになりますので、議員おっしゃいますように、速やかにスポーツ推進審議会に、生涯スポーツ都市宣言の具体的な内容について、お諮りをして協議を進めていただきたいと考えております。御理解いただきますようお願いします。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　宣言でございますけど、今、担当の者がお答えしたようなとおりでございますけれども、私はスポーツというのは、これからの時代にとって、いろんな意味で御指摘のように大事なことであろうというふうに思っております。健康寿命を延ばし、そして地域のきずなを深め、そして世界とのつながりを深めるというようなことで、ますますその重要性はイベントとともに増してこようと。　したがいまして、そうした作業を早く進めたいというふうに思っておりますし、また皆さん方や議会のほうでも議決をいただかなければというふうに思っておりますので、その際にはぜひ御協力をお願いしたいというふうに思っております。 ○議長（北出忠良君）　生中正嗣君。

○８番（生中正嗣君）　ありがとうございます。ただいま市長さんのほうからスポーツに大変御理解のある御答弁をいただきまして、私もスポーツにかかわる１人として、大変ありがたく思っておるところでございまして、今も部長のほうからも言っていただきましたように、やっぱりこれ、都市宣言はえろうお金はかからんわけですから、特に今言われたように東京オリンピック、国体、インターハイ、いろいろあるわけですから、それに向けてやっぱり市民とともに意識の高揚を図っていただいて、私は施策を推進していただきたいなと、そのように思わせていただいて、早急にぜひお取り組みをいただきたいなと思っております。　次に、子供の体力とスポーツということで、お尋ねをさせていただきます。　実は平成27年度に、小中学校を対象として、学年はちょっと忘れましたけども、全国体力・運動能力、運動習慣等の調査がなされたと聞き及んでおりますけれども、教育委員会だと思うんですけれども、その結果について、例えば全国はこうで、三重県はこうで、伊賀市はこうでというような、多分データがあるんだろうと思いますけれども、その内容について検証されて、それをそれぞれの学校なりへ、地域でどのような取り組みなり、その調査をどのように生かされているのかをお聞かせをいただきたいと存じます。 ○議長（北出忠良君）　教育長。　　　　　　　　　　　（教育長　野口俊史君登壇） ○教育長（野口俊史君）　おはようございます。　今、御質問いただきました伊賀市では、小学校５年生と中学校２年生につきましては、毎年、全国体力・運動能力調査というのを実施をしています。そのほかの学年では３年に１度の割合で調査ということになっているわけですけれども、昨年度の全国体力・運動能力調査結果では、全国平均を50とした場合で偏差値で比べますと、伊賀市の子供たちの体力は、中学校２年生の男子は51.5というふうに上回っているんですけれども、あと小学校５年生男子では49.0、女子は48.4、中学校２年生の女子は47.4ということで、下回っているという状況であります。特に女子のほうが少し体力的に下回っている割合が高いということになっています。　そこで、こういう結果を受けまして、子供たちが運動やスポーツに親しみ、体力を向上させるということで、「みえ子どもの元気アップシート」というのがあるんですが、その元気アップシートというのは、結果を書いてあったり、その結果を分析したりして、各校でそれぞれ目標を設けて、そして体力の向上を図っていくというような中身なんです。各学校においては、それぞれの学年で体力向上の、今言った目標設定を行って、そして課題克服に取り組んでいると。　１つ目には、１学校１運動プロジェクトというのがあるんですが、それは、例えば大縄跳びであったり、それから竹馬、一輪車、全校遊びとか、あるいは朝の駆け足であったり、そういうのにそれぞれの学校が、これをという目標を決めて取り組んでいる、１スポーツです。　それから２つ目には、やはり体育の授業の充実ということになると思います。これは遊具の積極的な活用であったり、縄跳びやストレッチ、あるいは準備運動のときに持久力や柔軟性を高める運動を意識して取り入れるとか、そういうことで授業の向上を努めていきたいというふうに思っています。　それから、この結果を見ますと、やはり１週間の総運動時間であったり、あるいは朝食を毎日食べるとか、そういうアンケートもあるわけなんですけれども、毎日ほぼ決まった時間に寝るとか、こういう生活習慣が高い学校、いろんな学校も比較することができますので、市教委としましては。もうそういうところが明らかに体力に反映しているというのがはっきりあらわれてきています。　そういった意味も込めまして、やはり家庭の協力といいますか、そういう面での啓発も、今後やっぱり進めていかなきゃならないかなというふうに思っています。同じ中学校であっても、あるいは同じ小学校であっても、今の質問の中身によって、もう体力が大きく変わってきているということが言えますので、そういうことも考えています。　それから、幼稚園においては、幼児期のことも以前の質問でもあったんですけれども、幼児期からそういう運動習慣というのも大切だということで、幼稚園においては１日１時間程度、体を動かす遊びをするということを目標に、今ずっと体づくりに取り組んでいるところです。　それから、地域で行われる体育行事、いろいろスポーツ少年団等、毎土日にいろいろ活動されています。そういう面につきましては、十分連携を図って協力もしていきたいというふうに考えています。 ○議長（北出忠良君）　生中正嗣君。 ○８番（生中正嗣君）　ありがとうございます。　今、調査結果によって、それぞれの学校、幼・小・中ですか、いろんな取り組みをされていることは理解をさせていただきました。　特に私も視察なんかさせていただいて、例えば学力と運動能力が比例するとか、秋田県が非常に高いとか、そんなことも実は聞かせていただいたことでありますけど、今、調査結果がやはり全国平均より、やや中学校の男子はちょっと高いということですけど、やっぱり低いということですから、伊賀は三重県内でどのぐらいかわかりませんが、要は低いということは間違いないわけであります。　それで取り組んでいただいているわけでありますけども、実は毎年、地元の運動会を見せていただいています。その中で、高学年が行っております組み立て体操、今、問題になっていますけども、最近は表現という形でいろんなことをやっていただいております。私は勇壮というよりは、どっちかと言うときれいというか美的な感じで、ことしも見させていただきました。　私たちの小学校時代からは随分中身が変わったなと感じています。特に私らの時代は、タワーとかピラミッドというのは、もう非常に高いことを絶えず練習をいたしました。特に組み立て体操はメーンイベントでございまして、そして、何段にも積んで、私はこんな体ですから、いつも最上段でございました。最後に先生のホイッスルに合わせまして、右向いて左向いて上向いて下向いて、そして一斉にばしゃーと崩れるんです。それが非常に見ている側にとっても、やっているほうは必死ですけれども、そんなことも経験がございまして、あの一番上から落ちた瞬間、ほわっと宙に舞うといいますか、あんな経験もさせていただきまして、それ以来、高所恐怖症になってるのかなと、そんな思いもしているわけでありますけれども、ただ、私たちの時代は、当時、記憶だけですけれども、入院したり骨折したような子供は、実はおりませんでした。すり傷等はございましたけどね。当時、騎馬戦というのもございました。　私は、それは少なからず、今の子供たちの体力の低下、それから俊敏・機敏性のない、それが要因ではないかなと。私たちは種目ってなかなかなくて、山やら川やら野原やら田んぼが遊び場でございました。そこでいろんな体力やら機敏性を養っていたのではないかなと、近所のおっちゃんに怒られて逃げた。これも１つの体力のつけ方かなと、そんなように思わせていただいております。　だから今も、私、学校の登校を見ているんですけど、道草という言葉は、もう最近、死語になっているんとちゃうかなと。前に大人、後ろに大人、真ん中に子供がおって、ずうっと右側を歩いて通ってるんですね。いや、まさしくそれはいいんですけれども、我々の時代はもう道草、まあまともに帰ったことないんですけれども、そんな時代でございまして、これ以上は何ですけども、先ほど教育長がおっしゃられたように、学校の中でのそういった運動を高める、能力を高めるということですけれども、先ほど申し上げたように、私もスポーツ少年団にかかわりまして26年になるんですけれど、地域にはスポーツ少年団とかクラブチームとか、いろいろございます。　そこで、その地域の子供たちが、地域で、またこの伊賀市内で、どういう種目でどれだけの子供がスポーツにかかわっているのか、そういうことの調査を、学校では運動能力調査をされておりますけど、そういった地域活動の中で子供たちがどういう種目をどういう学年がということの調査を、例えばスポーツ振興室なりで調査をされておられるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（北出忠良君）　企画振興部長。　　　　　　　　　　（企画振興部長　藤岡淳次君登壇） ○企画振興部長（藤岡淳次君）　今、議員お尋ねの学校あるいは学校以外でのスポーツ活動への参加という御質問で、お答えをさせていただきたいと思います。　先ほどの全国体力・運動能力、運動習慣等調査というところの質問の中で、「学校の運動部や学校外のスポーツクラブに入っていますか」という設問があります。平成27年度の小学校５年生の調査結果といたしましては、小学校５年生の男子では、全国平均が72％、三重県が68.8％、伊賀市が72.3％ということで、これは全国平均よりも伊賀市の男子はたくさんスポーツクラブに、あるいは運動部に入っておると。一方、女子の５年生でありますけれども、全国平均が50.2％、三重県が48.2％、伊賀市が49.3％ということで、全国には及びませんけれども、三重県の平均値を上回る結果となっております。　これは、参加しているかどうかということでございますので、それ以外のどのような種目に入っておるかという調査はございませんので、それはまた調査が必要となりましたら、またスポーツ少年団とか、あるいは学校さんと話を進めていきたいなと思っております。 ○議長（北出忠良君）　生中正嗣君。 ○８番（生中正嗣君）　ぜひ、これは調査するには、学校の協力も得る必要があるかもわかりませんけど、ぜひそういった調査をしていただいて、子供たちはこういうスポーツにかかわっている。もしくはしたい。そういうこともデータとして、ぜひおとりをいただいて、スポーツ振興に役立てていただけたらなと、そのように思わせていただきますので、要望としてさせていただきます。　最後に、スポーツ健康というのは、もう生まれた子供から御高齢まで、当然全てなんですけれども、高齢を対象とした体力・健康づくりということでお尋ねをさせていただきます。　昨年の12月議会におきまして、同僚議員から温泉施設やぶっちゃにあります健康づくり棟「まめの館」の存続について、質問なり要望がございました。　前副市長は、この施設について、市が直接行わないという意味で、島ヶ原ふれあいの里の設置及び管理に関する条例から、まめの館のほうを除いた。しかしながら、利用者の方の意見を聞いていたのかという明確な確認がとれておらず、丁寧さに欠けていた。決して壊すとか閉めるとかいうわけでなく、民間活力を含めた利活用の可能性を探る必要がございますという御答弁でございました。　結果、ことし４月から営業日と時間の短縮をされ、それから利用料金の改正をされました。私、３月の平成28年の当初予算の予算委員会でも申し上げましたけれど、利用料金が250円から600円に値上げされておられます。利用者から考えますと、毎年2,000万円近い赤字が出るんやから、継続するなら大幅な値上げは市として仕方がない。市というよりは公社ですけれどね。嫌ならほかの施設に行ったらいいんやというような感じにとっておりますというのは、これは利用者の率直な感想でございました。　そして、平成28年２月26日付で、利用者に対して周知のための文書が玄関、入り口に張られておりました。これも披露したかどうかわかりませんが、その中で、平成27年度までは、伊賀市の指定管理料を受け経営をしていたが、昨年の伊賀市議会において、事業費用が高額の損失であること、及び民間経営による同類の施設があることを理由に、継続経営することが困難と判断されました。つまり議会があかんから、もう切り離せというような決議をしたという、判断をしたという内容なんですね。これ、私はびっくりしました。あくまでも議案は皆さんも御承知のように、行政が判断をし、議会に判断を求めるわけです。仮に結果、議会が決めたことであったとしても、市としての判断であるべきということではないでしょうかと、私は感じました。　これ結果、結局、議会が決めたからこうなりましたんやという、私は責任転嫁ではないかと思うわけであります。いずれにせよ、今のままでは利用者の減少は火を見るより明らかであります。今後、市としてこの施設をどのようにされるおつもりなのかをお聞かせいただきます。 ○議長（北出忠良君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　失礼します。健康福祉部、稲森でございます。　私のほうで答弁させていただく部分につきましては、健康づくりとの関係ということで御了解をいただきたいというふうに思います。　抜本的にどうするかということに関しましては、ふれあいの里全体のこととも関連するということでございますので、現在、まめの館は指定管理から除外されておりまして、公社の自主事業として運営をされているというところは御案内のとおりというふうに思っています。　市の施策といたしましては、市民の皆さんが利用したくなるような自主事業を、公社の皆さんと一緒に、市も含めてですけども検討して、できる限りの支援を行っていきたいと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　まめの館のお話でありましたけど、合併しまして多くの施設を持っております伊賀市公共施設の最適化に取り組んでいるところであります。将来にわたって持続可能な行財政運営を続け、本当に必要性の高い公共施設サービスを将来の市民のために担保しなければならない。良好な状態で引き継ぐ責任があるということであります。　そうしたことを念頭にまず置いてということでありますけれども、まめの館については、そうした上で市が提供すべきであるのか、あるいは民間でも代替が可能かということをしっかり考慮して、指定管理者や支所を通じて、地域の皆さんの意見を集約し、整理したところでありますけれども、市として直接運営でなく、民間活力の導入による継続運営に向け、現指定管理の終了時期、平成30年度末ということでありますけれども、しっかりとした対応方針を固める必要があるというふうに思っております。　先ほども御指摘がありましたけれども、しっかりとした体力づくりというのは、これは将来にわたっても大事なことでありますし、また同時に、そうしたことを担保できるだけの財政規模を維持しなければならないということも大事なことでありますので、その辺の整合性を図っていかなければならないということであろうかというふうに思っております。 ○議長（北出忠良君）　生中正嗣君。 ○８番（生中正嗣君）　ありがとうございます。　財政状況が厳しいのは、これは我々も、また市民の方も十分承知をされておるわけでありますけれども、やはり必要なものは必要ということで、御判断をいただく。これが大変大事であろうかと思っております。　最近、新聞、テレビで「2025年問題」という言葉をよく聞かされます。これは御承知のように、団塊の世代、つまり1947年、昭和22年生まれから1951年生まれの方、この中にも、私もまさにベビーブームの昭和22年でございます。団塊の世代の１人でありますけれども、この議員の中にもたくさんおられるわけであります。日本で800万人ほどおられるらしい。　この方たちが、９年後の2025年になったら、800万人そのままそっくり、何ていうか御生存されているかどうかは別として、それだけおられる。だから逆に考えたら、早う死にゃあということになるわけですけどね。しかしながら、やっぱりこの社会をつくってきたのは当然我々の先輩であり我々の後輩であるわけですから、当然800万人そのまま長生きしていただくという考えのもとに、考えていかなければならない。　そして、今、申し上げたように、医療それから介護サービスの需要の増大、さらには少子化によって負担と給付が大きく変わって、社会保障の財政に大きく影響すると言われているわけですね。それが2025年問題、問題やと言われているわけですけど、それを、これは日本中のことですけれど、伊賀市だけではございませんが、財政負担を少しでも少なくするために、健康で介護のない生活を維持していただくためにも、このまめの館も含めて、私は健康・体力づくりに、伊賀市の中心的な施策として、私は取り組むべきではないかと、そのように思わせていただいて、これを提案させてもらったわけであります。　平成27年11月にも、11月20日付で利用者から、1,011人でしたか署名を添えて、存続の要望書も実は出されております。私も署名された方に、この代表の方に、もう言うてることは十分理解します。ただし、1,000人の方が署名されて、この方が１週間に１回利用していただいたら、年間延べ５万2,000人ぐらいの方が利用されることになる。それを例えば300円ですと1,560万円になります。だから、皆さん方とともに、もっと利用者をふやしていただけたら、当然、市としても存続されるんではないかというようなことも、実は申し上げました。　しかしながら、やっぱり行政としても、先ほど申し上げたように、総合計画、さらには伊賀市の健康21計画、そして、さっき申し上げたスポーツ振興計画、そういうこともやって健康が大事やと言うてるわけですから、計画そのものは市の飾りではないわけでありますから、私は実行するための目標であり、指針であると考えております。　子供から高齢者に至るまで、健康のためのスポーツの振興と、健康の維持向上のための施策の積極的なお取り組みを心から要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北出忠良君）　これをもって生中正嗣君の質問を終了します。　続いて、質問順位第２番　嶋岡壯吉君の質問許可します。　嶋岡壯吉君。　　　　　　　　　　　　（３番　嶋岡壯吉君登壇） ○３番（嶋岡壯吉君）　かがやきの嶋岡壯吉でございます。よろしくお願いいたします。ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。　伊勢志摩サミット及びアメリカ大統領の広島訪問も無事終了し、続いて７月の参議院選挙に向かって日本中が動き出しております。慌ただしい時期がもう少し続くように思われます。　今回通告いたしました内容につきまして、１番目として、空き家対策について、２番目、ため池の防災対策について、３番目、認知症の予防について、お尋ねをいたします。　まず１番目として、一昨年６月の定例会においてお尋ねいたしました空き家対策について、再びお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。　５月の全員協議会において、立派な伊賀市空き家対策計画をいただきました。この計画について、どのような手順で進めていかれるのか。また、空き家の現状について、お尋ねしたいと思いますので、よろしく御答弁お願いいたします。　以後は自席にて質問させていただきます。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　人権生活環境部、大橋でございます。　ただいま空き家の現状について、お尋ねをいただきました。昨年実施をしました空き家等実態調査によりますと、伊賀市の空き家は2,495戸ございまして、住宅総数３万2,980戸に占める割合は7.6％でございます。　それぞれの空き家の詳しい調査はこれからでございますが、このうち危険と判断される空き家は327戸、判別不能建築物が98戸、残りの2,070戸が活用可能な空き家と考えられます。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　空き家のふえる原因はどこにあるのかということでございますけども、父が80歳で亡くなりました。残された母親がその後、85歳で他界しました。その子供は若くても50代か60代であります。しかし、もともと家で一人前となって巣立っていった子供が、県外で生活している。その子供がそこで生活を持っている以上、多分、家も買って結婚もされていると思います。その人がそれまで暮らしていたつき合いを捨てて故郷に帰れるかどうかということが問題でなかろうかと思います。　定年を過ぎて、要するに60代前半ぐらいですか。それぐらいから、言い方は悪いかもわかりませんけども、空き家の予備軍としてスタートしているんではないかと思うんですが、行政の考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）

　空き家がふえる原因としましては、まず人口減少が挙げられます。また、少子高齢化や核家族化に伴い、高齢者のみの世帯がふえたことも原因の１つと考えられます。そのほかに、税制や相続手続の煩わしさも原因であるというふうに考えられますが、空き家になる原因は１つではなく、いろいろな要因があるというふうにも考えております。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　ありがとうございました。　次に、登記制度上のことに関して、お尋ねをいたします。　登記すべき不動産は、登記費以上の価値がない場合は、実は多分、登記はされないと思います。建物表題登記は税金と連動するために、必ず登記が必要でございます。ここの方もおられますので、後でまた確認はさせていただきますけども、権利部につきましては登記義務はないそうでございます。　登記簿謄本には、所有者の子供の氏名、住所は登録されておりません。次に、親から子への所有権の登記は20万円前後と試算をされておりますが、祖父母から孫へのケースは50万円以上にはね上がるそうでございます。土地の価値が30万円の場合、50万円以上もかけて登記を考えるでしょうか。そういうことを繰り返しているうちに、結局は所有者とのつながりがだんだん薄れてくるのではないかと思います。登記はどのように、今後、対処されるのか、お答え願いたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　答弁を願います。財務部長。　　　　　　　　　　　（財務部長　宮崎　寿君登壇） ○財務部長（宮崎　寿君）　登記、相続登記についてですけれども、現在、未登記の状態で相続をされないで放置されているケースが非常にあるということで、法務局、それから県の司法書士会などが中心になりまして、相続登記を進めるための啓発活動を行っております。　今、議員さんがおっしゃられたとおりでございまして、すぐに子への相続登記の状況ですと安価な金額でできるんですが、何代も放っておかれますと、まず調査等にも非常に時間、費用を要することになりますので、できるだけ相続登記を進めていく。　これにつきましては、やはり市の固定資産とも非常に関連をしてまいりますので、市としましてもこの啓発には協力して取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　今言われました税金についても、ちょっとお伺いをいたします。　課税標準額の合計が、土地が30万円、家屋が20万円、今の場合、免税点未満として課税はされません。免税点未満以外の場合であっても、誰かが支払ってくれていれば、所有者が誰であろうと行政は気にいたしませんということでございますが、例えば、おやじさんが亡くなりました。しかし息子さんはあんまり関知しないうちに昔お世話になったという近くの人がかわりに税金を払ってくれている。ところが、その近くの人が亡くなった場合、その息子は関係ないので払わなくなったと。それが何年かしているうちに、じゃあ実の息子との関係がだんだん薄れてきているので、じゃあ本当に確認がとれるのかどうかということもございまして、そういう場合はどうされるのか、お答え願いたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　財務部長。　　　　　　　　　　　（財務部長　宮崎　寿君登壇） ○財務部長（宮崎　寿君）　固定資産税の課税につきましては、その相続人をまず調査をいたしまして、その相続人代表の方を未登記家屋の所有者変更届を出していただきまして、納税義務者として特定をして、課税をさせていただいている状況でございます。　今、議員さんから質問のありました近所の方が納税義務者になられているというケースというのは、相続人の１人であって、その所有権を有する方、あるいはそういう届けを出していただいている方であれば、なかなか想定できるんだろうと思うんですけれども、全く違う他の方が放棄をされて、その財産の管理人として指定されている場合等を除いては、余り例がないのかな。　それから、やはり30万円、20万円という免税点以下については、固定資産税としても免税ですので、納税していただく必要がないので、そこの相続人の特定までは、なかなか行えてないという実情でございます。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　実は今の件ですけども、それは亡くなられた方から金銭的にかなり昔、補助を受けたという人であって、お礼のつもりでやられていたということも聞いておりますので、そういう場合が一番困るんではないかと。まあ数あるわけではないので、仮にそれがなかなかもらえなくても、そう大勢には影響ないと思いますけども、その辺もまたちょっと今後とも考慮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、同じように課税の関係でございますけども、空き家を貸す場合、借り主の使用法によって税金が変わります。また、店舗として使用する場合は、固定資産税と都市計画税は住宅用地でないために、これは優遇性はなくなります。これは今、多分言われるとおりと思いますが、戸建て住宅の家賃は原則、非課税だそうでございます。店舗、事務所、貸別荘、倉庫は課税対象になるということでございます。　賃貸戸建てとして活用する場合、大規模リフォームに要した費用は、家賃収入から減価償却する。ほかにも軽微な修繕に要した費用は、経費として計上することができますので、所得税を下げることもできます。　ただ、他の市町において、その税金について詳しいことはわかりませんので、なかなか家を貸したいどうのこうのということが非常に難しいようでございますので、今後とも詳しく説明をしていただきたいと思っております。　多分、書面で説明されるとは思うんですけども、すぐに理解していただけないし、お年寄りの方は貸したら返ってこないんじゃないかという考えにもなりますので、その辺よろしくお願いいたします。　次に、田舎暮らしの老人が老人ホームに入所した後、親族が遠方におり、なかなか連絡がとれなかったり、とれたとしても処理方法が決まらない場合、第三者に空き家を貸すことも売ることもできません。そうこうしているうちに、建物が朽ちてくるという場合がございます。　行政は、その処理に直接タッチすることもできないし、また、仏壇等は菩提寺にお願いするとか、あとのことは地区の世話役にお願いするとかいうことになろうとは思いますけども、昔と違って地元の顔役という方がだんだん減ってきております。今、自治協でも自治会でも、役員をやられる方は順番制というところが多うございまして、昔みたいに顔役でやっていただける人が非常に減っております。そういう場合、この処理が非常に難しくなるんではなかろうかと思いますので、それについて御答弁願いたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　答弁を願います。人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　十分なお答えができるかどうかわかりませんけども、空き家の予防化ということで、今後やはり、地域の実情はやっぱり地域が一番よく知っているということで、住民自治協議会なり、自治会等にそういった空き家になりそうな状況があれば、また市のほうにもお伝えをいただいて、それに応じた、どこまで行政ができるかわかりませんけども、そういった対処も考えていきたいなというふうに、今、思っております。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　どうもありがとうございました。じゃあよろしくお願いいたします。　次に、空き家の調査は、どこがどのようにされるのか。市の職員が調査に回られるのか、それとも、今言われました自治協、自治会に協力をお願いするのか。また、どのような措置で行われるのか。わかる範囲でお答え願いたいと思います。　ただ、他の市町のことを伝えますと、空き家は毎年調査をしないと、たまにでは内容がわからなくなるということを言われていましたので、そういうのも含めて、よろしくお願いします。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　空き家の調査を今後どのようにしていくのかということですけれども、昨年、住民自治協議会の協力を得まして、空き家等実態調査を行いましたので、調査時点での市内の空き家はほぼ把握しているというふうに考えております。　次の全体の実態調査ですけれども、空き家等対策計画変更時の３年後に実施をする予定をしております。しかし、前回の調査では漏れているものや、新たに空き家になったものもありますので、これらを把握する必要はあるというふうに思っております。　空き家等対策計画と、今回、議案として提出をしてございます条例改正案で、空き家を発見した場合は、従来は住民自治協議会、あるいは自治会からの申し出ということでしたけれども、市民の皆さんから情報提供いただくようにしておりますので、その周知や所有者への啓発などもあわせて行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　ありがとうございます。　次に、空き家バンクについて、お伺いをいたします。　一般社団法人移住交流推進機構が実施したアンケートで、回答が約600自治体のおよそ６割に空き家バンクがあるそうでございます。その中で利用されている自治体と、そうでない自治体があるそうでございますが、利用されてないってどういうことかよくわからないんですが、これがちょっと数年前の記録になるんですが、１件も成立しなかったという自治体が約３分の１ございます。１件から９件成立したというのが半分、要するに10件未満の成立は４分の３以上に上っております。　今後、伊賀市において、この計画を進めていく中で、目標を何件ぐらいと設定されているか、お教え願います。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　空き家バンク制度を実施するに当たり、空き家の所有者に意識調査、約2,000件のうちの抽出で500人程度に意識調査をさせていただいております。６割ぐらいの方から回答をいただいているんですけれども、その中で活用を図りたいと回答された方が45％、空き家バンク制度を利用したいと考えている方が43％いるということが調査結果からわかっております。　こういったことも踏まえ、空き家バンクの登録物件の目標をどの程度考えているのかということですけれども、約2,000件あります活用可能と考えられる空き家の約１割、200戸程度の登録を目標にしたいというふうに考えております。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　ありがとうございます。　その空き家バンクについてでございますが、今、空き家バンクの魅力をお伺いしたいと思います。　まず、一般の人は不動産屋では心配ということで、行政がやっていただけるんだったら安心ですよねということで言われている人も多々ございます。ただ、空き家バンクが余り動き出すと、民業圧迫にならないかという件もございます。　それで他市のことをちょっとお聞きしますと、不動産業者に協力会をつくっていただいて、協定書を交わして、空き家バンクとコラボレーションしています。　もう一つは、このままの状態で置いておいても特段問題は生じていないというところもございました。それは要するに、特別にやるんではなくて、空き家バンクにお願いすると調査も確認も管理もほとんどしていただけると。最終的に資格がある不動産業者に回っていくということで、途中の経費は要らないということで、ありがたく受け取られているところもあるそうでございます。　こういうことを含めて、伊賀市はどのような方法で民業との調整をされていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　先ほど嶋岡議員お話しいただきましたとおり、こういったこと、売買を行政ができるわけがございませんので、当然ながら宅建業界であるとか、あるいは不動産協会との協定の締結を、今、進めるべく準備をしているところでございます。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　業界とうまく調整してやっていただけるようにお願いしたいと思います。　次に、どの市町も人口減少に頭を痛めております。現在、人口減少と空き家対策をコラボレーションして、その２つを解決しようとしているところがたくさんございます。空き家の賃貸の進め方について、お伺いしたいと思います。　民法606条に「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。」とあります。賃料が相場より安い金額かどうかにかかわらず、その建物を正常に使用できる状態に保つのは、家賃を受け取るオーナーの責任であるということでございます。　今、どこの空き家対策においても、借りる側の補助金は確かにいろいろと考えられておりますが、貸す側については、はっきり明記されているところは非常に少のうございます。伊賀市についてはどのようにされるのか、お答え願いたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　空き家の活用を促進するために、さまざまな補助制度を今、検討をしております。既存住宅に係る国の制度も変わってきていますので、財源を確保するために新しい制度や補助メニューなど、空き家対策に使えるものを今、模索をしているところです。　議員御指摘の、全国的にも空き家を購入する人への補助をする例はあるけれども、空き家の所有者がリフォームする、そういう補助はないじゃないかということですけれども、特に計画の中で想定もしておりませんでしたが、いろんな制度を考える中で、一度、研究させていただきたいというふうに思います。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　ありがとうございます。貸す側の補助金のほうも考えていただくように、よろしくお願いをいたします。　次に、空き家バンクの登録についてでございますが、他市において10年近く前から空き家バンクを設置し、担当者を設けて、また地域の協力ももらっておりますが、登録の率はなかなか上がっておりません。それでも10％に満たないそうでございます。

　先ほど部長は、10％を目指すように話をされておりましたが、ほんまにそれができるのでしょうか、お答え願いたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　挙手してください。　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　約１割の目標ということですので、これに向けてしっかり取り組んでいきたいと思いますけれども、全国的にもなかなか成果がうまく上がりにくいというようなことも聞かせていただいております。　伊賀市といたしましては、現在準備をしております空き家バンクについては、登録した所有者に維持管理サービスなどを紹介するほか、登録物件に信頼性を持たせるような仕組みも検討しております。空き家バンクを通して、伊賀市への移住を希望する方に、空き家を利用していただけるよう、所有者への啓発と市外への情報提供もあわせて行っていくことで、そういった目標を何とか達成できるように努力したいと考えております。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　御懸念いただいていることはもっともだと思いますけれども、４月１日から、伊賀市では横串を刺しまして、営業本部というのを設置いたしました。私が本部長でございますが、今、答弁いたしました者も、それからこちらにおります者の主要なところは、全て本部員ということになっております。シティプロモーションをやっていこうと。　単に物を売るだけでなくて、移住交流であるとか、あるいは子育てというようなものをワンパッケージにして、いろいろなイベントなり、あるいはプレゼンテーションしていこうということであります。　したがいまして、そうした御懸念の点も、一丸となって、この市のにぎわいづくり、活性化という中で取り組んで、成果を上げていきたいというふうに思いますし、直近では６月19日に東京で、そうした移住交流の説明会が、県のほうでおやりなるのがある。それに私も出かけることといたしております。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　ありがとうございます。その方法を強力に進めていただきたいと思います。　最後に、特定空き家について、お伺いをいたします。　特定空き家と認定され、勧告や命令を受けた場合、経済的に解体が可能であればよいのですが、解体できる余裕がなく、経済的にも苦しく、解体費用を払えるほどの価値で土地が売れるとは限らない。解体はできなくなります。このような場合、行政はどのようにされるのか、お答え願います。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　特定空き家等への措置でございますが、所有者に対し指導、指導から勧告、さらには命令という慎重な手続を踏みまして、必要であればそれらの措置を繰り返し行い、それでもなお措置が履行されないときは、行政代執行に至るということになります。　代執行の経費は、所有者から徴収するものでございますが、回収が難しいことは御存じのとおりですので、やむを得ず代執行に至る必要がある場合であっても、当該土地の評価や所有者の資産調査などを行い、費用が補えるものについて、代執行するべきであるというふうに考えております。　しかし、資産状況などから費用が補えないと思われるような場合であっても、周囲に影響や危険が及び放置できないときには、まず危険を回避するための応急措置を施し、最終的には代執行するかどうかは個々の状況に応じて検討する必要があるというふうに考えています。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　御心配の向きについては、今おおむね大橋部長が申し上げたとおりでありますけれども、私も議員の御地にあります危険家屋もよく承知しておりまして、どういう状況かというのもよくわかっております。　市民という立場からすれば、危険な状況というのは当然のことであります。ただ、行政代執行をいたしまして、その経費が回収できないということが多々あろうかと思いますが、そのときにその負担は、私ども市民にかかってくるわけであります。どういう状況のときにそうしたことをしていくのか。あるいはまた、それを良とするのかということは、しっかりとこれは行政側だけではなくて、皆さん方と基準の設定であるとか方針について、これから、もしそういう御意向であれば、御相談をしていきたいなというふうに思いますので、また御提言等々いただければというふうに思います。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　行政代執行は、いろいろと経費の問題も絡むと思いますが、民法の239条２項に、「所有者のない不動産は国庫に帰属する」としています。要するに、相続人全員が相続放棄をした場合、不動産は国のものということになります。こういうことであると、特定空き家の持ち主は国となり、国のほうで解体をしていただくか、解体費をいただくことはできないでしょうか。御返答お願いします。 ○議長（北出忠良君）　答弁お願いします。人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　議員言われるとおり、最終的には国に帰属するということになろうかと思いますが、国がそれを解体してくれるのかということですけれども、ちょっと今、具体的に尋ねておりませんので、ちょっとよくわからないんですけども、なかなか困難ではないかなというふうには考えております。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　正直な答弁だったかなと思いますけれども、これは社会問題であります。国家的な日本的な社会問題であります。したがいまして、そうしたことがるる重なってまいる状況になったとすれば、これは国のほうで国会のほうでしっかりとまた御議論いただく課題だろうというふうに思っております。　最終的に国に収納ということになろうかとは思いますが、それまでの時間というのも、大変かかるということも事実でありますし、そうしたことも含め、これはしっかりとそうした社会状況を国に認識していただく。そうしたこと訴えかけていくのが我々の責務じゃないかというふうに思います。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　できたらそれを調整して進めていっていただきたいと思います。　次に、ため池の防災について、お伺いをいたします。　平成25年９月の定例会においてお尋ねしましたが、その後の経過について、再びお尋ねをいたします。　当時、農業用ため池の数は約1,300カ所、貯水能力が１万立米を超えるため池が273カ所、老朽ため池で１万立米を超え、人的被害が予想されるため池が96カ所ございました。現在はどうなっておりますか。 ○議長（北出忠良君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　（産業振興部長　尾登　誠君登壇） ○産業振興部長（尾登　誠君）　平成25年９月の御質問の以後の経過ということでございますが、25年度から議員も御説明いただきましたように、農業ため池の一斉点検とハザードマップというのを作成させていただいたと。約1,300ある箇所の中から、事業の対象となっている２ヘクタール以上の池について、924カ所の点検を実施させていただきました。　あわせて、一定以上の要件を満たすため池のハザードマップも作成しておりまして、本年度で完了するという見込みとなっております。具体的な数値については調査の対象としては以上で、今年度完了するという見込みにはなっております。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　また結果が出れば教えていただきたいと思います。　次に、近年、農家の減少や高齢化に伴う耕作放棄地が増加し、自然的・社会的状況が変化してきております。このために、潅漑用として役目を果たさなくなったため池もふえているように思われます。　役目を果たさなくなったため池の数は、現在、何ぼぐらいふえているか、わかれば教えていただいたらありがたいんですが。 ○議長（北出忠良君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　（産業振興部長　尾登　誠君登壇） ○産業振興部長（尾登　誠君）　済みません、なかなかちょっと難しい質問で、農業用ため池として存在しながら、現在そういう農業用として利用されてないと、こういうことやと思うんですけど、そういう意味のちょっと調査は実施しておりませんので、数字としては把握しておりません。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　またした時点でわかれば教えていただければ、ありがたいと思っております。　次に、老朽化したため池は、次のような危険性がございます。要するに、流入する洪水を完全に流下する洪水ばけが、豪雨時に流入する洪水を安全に流下できないために、堤体から越流して堤体を崩壊させる危険性がございます。また、堤体が老朽化し、亀裂が生じ、豪雨時に亀裂に水が入るなどして、堤体の一部の強度を低下させ、のり面が滑る危険性がございます。３つ目として、堤体内部に水道ができて、下流へ多くの漏水がある。このような場合、これも豪雨時に水位が上昇して、水道から水が土砂を巻き込んで、大量に流下して決壊につながる危険性がございます。　次に、取水設備や底樋が古くなっていると、緊急時に速やかに排水ができず、被害を拡大するおそれもございます。　このような場合、行政の持ちものとか組合の持ちものとか個人ものものもあろうと思いますが、ため池をどのように安全に対策されていくのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　（産業振興部長　尾登　誠君登壇） ○産業振興部長（尾登　誠君）　基本的には、ため池にもいろんな種類があって、私どもが所管するのは農業用ため池というようなことでございます。農業用ため池につきましては、やはり農業者、受益者のため池ということになりますので、そういった危険が及んできた状況が見られると。　また、先般のため池調査等によりましても、その中でも若干把握をさせていただいているところですので、そういうものが見受けられる場合は、地元さんと協議をさせていただきながら、これはあくまでも申請事業ということになります。ということは負担を伴うということになりますので、そういうことで、これはもう個々のケースでいろんな事業があります、規模によりまして。その対応をさせていただきたいと、このように思っております。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　いい意味で進めていただくように、お願いをいたします。　次に、豪雨時による災害だけでなくて、いつ起こるかわからない巨大地震の発生も想定することが必要であろうと思います。ため池の下流には、人家や学校、保育所等もあると思われますので、どのような安全対策を進められているのか、お教え願いたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　（産業振興部長　尾登　誠君登壇） ○産業振興部長（尾登　誠君）　済みません、震災、地震の対策というところでございます。これもため池診断の中で、耐震性がどうのこうのとかいう評価項目がありますので、そこで懸念されているものについては、こちらのほうで抽出して、協議をしていくということになります。　基本的に事由既成がいられて、そういう事業にも乗っていけるところはいいんですけども、問題は担い手がいないと、ため池が放置されていると、下流に人家とか公共施設があると、こういうことが一番多分、懸念されるようなことだと思いますので、最終的にその水をもう使わないということであれば、これは一番安全なのは、やはり底樋から水を抜くということが、一番、防災上は安全かなというふうに思っております。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）

　今言われましたように、やっぱり使わないところは水を抜いていただくのが、一番安全であろうと思います。　それで、実は真泥池に近い大きな池ですけど、東北で地震のときに決壊しまして、４キロ下流の橋がなくなったということを聞いていますので、物すごいエネルギーだと思いますので、その辺も頭に置かれまして対策をよろしくお願いをいたします。　次に、ため池の安全対策について、これは要するに、災害ではなくて利用するほうの立場からでございますが、春から夏にかけて事故が多発するようでございます。伊賀市においては水難事故は余り聞いておりませんが、今後とも特に夏は農繁期に施設の管理や操作の頻度が高くなったり、魚釣りや散歩などに行かれる人もございます。　ただ、今、見せていただく中で、中に安全柵を取られているところは非常に少ないと思わせていただきます。今後この辺も考慮されまして、安全対策を進めていただくようにお願いをいたしたいと思います。　最後に、最近、水素を使う自動車も出てまいりました。日本の国は水素を国外から輸入しておりますが、現在使わなくなった池の水を使い、水素を製造する計画している市町があると聞いております。水はＨ2Ｏですから酸素を抜けば水素を取れるのは当たり前なんですが、そう簡単にはいかないそうでございます。　伊賀市において、別に水素にこだわらなくてもいいんですけども、使えるため池を何か使う方法を考えておられるのか、おられればいただきたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　産業振興部長。簡潔に答弁願います。　　　　　　　　　　（産業振興部長　尾登　誠君登壇） ○産業振興部長（尾登　誠君）　現在のところ、そういう先進的なことはございません。 ○議長（北出忠良君）　嶋岡壯吉君。 ○３番（嶋岡壯吉君）　次のことをお聞きしようと思うんですが、時間がなくなりましたので、まことに申しわけないんですけども、認知症の予防につきましては、次回質問をさせていただきたいので、お許し願いたいと思います。　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　（「議長、関連」と呼ぶ者あり） ○議長（北出忠良君）　岩田佐俊君。 ○２１番（岩田佐俊君）　空き家のことに関しまして、関連質問をしたいと思います。　この後にちょっと議員の皆さん方にも同類の質問がございませんので、させていただきます。　実は、一月ほど前に火災がございまして、何十年と放置されておった家が全焼になったんです。ところが、その建物は相続放棄されていまして、火災の原因は今、調査中というのか定かでないんですけども、地域の方々が何とかしたいなという気はあったんですけども、相続放棄をされていますので所有者がいないということで、恐らく固定資産税も払ってないと思います。簡単に取り壊してくれるようなものであったらいいんですけども、黒焦げの柱がそのまま残っておりまして、とても素人では、こかせるものではございません。　これからますます空き家がふえてきたら、こういうような火災といったことも起こりかねませんので、今現在その地区の皆さん方も大変どないしたらいいものかと苦慮されているんですけども、行政としてはこういった空き家に対する火災なんかの後始末というのは、どのように考えているんですか。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　今、御指摘をいただいた空き家の火災の件ですけれども、ちょうどその火災が発生する前日に、ちょっと市の職員が空き家の調査をさせていただいたというようなことでございました。　当然、今後そういった空き家の火災というのは想定されるわけですけれども、現在のところ、具体的にこういった対処をするというようなことは考えておりませんが、今後、十分検討させていただかなくてはならないことかなというふうに思っております。 ○議長（北出忠良君）　岩田佐俊君。 ○２１番（岩田佐俊君）　このままずっとほっとけと言うんだったら、それはほっといてもいいんですけど、環境的にもすごく悪い風景でございますので、これは早急にやっぱりどないするかということだけ、お決めいただかんことには地区の方々もちょっと困りますので、これは早速、早急にひとつ部長のほうで検討していただきまして、適切な対応をお願いしたいと思います。　終わります。 ○議長（北出忠良君）　これをもって嶋岡壯吉君の質問を終了します。　続いて、質問順位第３番　市川岳人君ですが、質問に際し、資料配付の申し出がありましたので、議長において許可しておりますので、御了承願います。　それでは、市川岳人君の質問を許可します。　市川岳人君。　　　　　　　　　　　　（２番　市川岳人君登壇） ○２番（市川岳人君）　皆さんこんにちは。２番、市川岳人でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。　さて、先日、私ごとで大変恐縮なんですけれども、第２番目の子供を授かりました。現在毎日、家族で子育てに奮闘しております。やはり伊賀市が若者に希望を持ってもらえるまちでなる。そういったことを目指して質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、水道事業についてでございます。　全国的な人口減少社会を迎え、給水人口、給水量の減少が大きな課題となっております。伊賀市におきましては、将来に向け、次年度から15年間の水道事業基本計画を、本年度中に策定すると伺っております。　当初予算におきましても、水道事業では伊賀市水道広域化促進事業によりまして、上野市街地や青山支所管内等での老朽管の更新を行う。そのように伺っております。そして、今までの市長の施政方針の中におきましても、有収率を向上させていくという、そういったお話がありました。　そこで、伊賀市の近年の有収率の推移について、伺います。また、水道管の更新なり、漏水を防いでいく上での手だて、こういったことが有収率の向上にどのようにつながっているかということを確認させていただきたいと思います。　あわせまして、水道施設や水道管の更新計画、これからどういった計画を立てているのか。また、どれぐらいの期間で考えているのかということについて、お尋ねをさせていただきまして、登壇での質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（北出忠良君）　水道部長。　　　　　　　　　　　（水道部長　谷口昌平君登壇） ○水道部長（谷口昌平君）　水道部の谷口でございます。よろしくお願いいたします。　まず、最初にお尋ねをいただきました有収率の推移等についてでございますが、まず、有収率につきましては、10年前、平成18年度の時点では、85.4％といった数字になっておりました。その後、多少の増減を繰り返しながらも、全体的には下降をしておりまして、平成27年度におきましては80.6％といった数値となっております。　この有収率の低下の原因といったことについてでございますけども、有収率の算定に用います無収水量、これにつきましては、消火活動であるとか赤水・濁水の発生を予防するための洗管作業といったもので、料金に結びつかないものの有効な水量、こういったものも含まれてはおるんですけども、有収率の低下の大きな原因といたしましては、市内で1,370キロメートルにも及びます広範囲な給水区域内の管路のうちで、現在約６％程度を占める法定耐用年数、40年でございますが、これを超えた老朽管からの漏水が進みつつあるというふうなことで考えております。　また、有収率向上のための取り組みといたしましては、平成25年度からですけども、給水エリアを配水池ごとにブロック化する作業に取り組んでおります。範囲を絞り込みまして、漏水調査を進めているといったところです。　また、平成27年度におきましては、排水管延長の64.8キロメートルに及ぶ調査を行いました結果、17カ所で漏水を発見しておりまして、対策を進めていくといったところでございます。　また、特に有収率が低いといったところでございますが、旧の上野市街地等で給水ブロックの重複もございまして、分析に少し時間を要しているところもございますが、対策といたしましては、現在取り組んでおります水道事業基本計画の中で必要とされる対策工事の具体化を検討していきたいといったところでございます。　次に、水道管の更新計画についてでございます。水道の管路につきましては、先ほど申し上げました法定の耐用年数を超えるものは、全体の約６％と申し上げまして、比較的老朽化した管路については少ないといったところですけども、あわせて耐震化といった状況の中では、進捗はこれも約６％といったことで、管路の耐震化については進んでいないというのが現状でございます。　それで、更新の計画なりスパンというふうなことでございますけども、現在、管路の耐震化であるとか老朽管の更新のため、水道事業広域化促進事業におきまして、平成22年度から31年度まで、この期間を１つの期間として計画を策定しておりまして、取り組みを行っているところでございます。　平成27年度につきましては、6.6キロメートルの更新工事を行ってきました。これまでの過去からの工事実績としましては、年平均で管路延長の0.3％程度ということに相当するということで、その進捗率といたしましては、高いとは言えないのが現状でございます。 ○議長（北出忠良君）　市川岳人君。 ○２番（市川岳人君）　たくさんお伺いしたわけです。結局、有収率の向上になかなかつながっていない。つながっていないというよりは、施設の更新、水道管の管路の更新が追いついていないということなんだろうと思います。そして、年当たりの進捗率というのは0.3％ということで、本当にこれをやり切ろうと思ったら、もう100年以上の単位でかかってくるというふうな計算になりますし、しかもその管路の耐用年数が40年ということで、これからどうなるかということが、すごく不安視されるわけです。　やはりそういった中でも有収率を上げていくということのために、管路の更新をずっと続けていくということがもちろん必要なわけなんです。そしてまた人口減少が続いていくと。すると給水量が減っていくというわけなんですけど、そういったことの対策として、やはり人口をふやしていくと。そういったこともあわせて必要なんですけども、そのための１つの手段として、工場誘致、こういったことをすることによって、また工場を誘致すると、たくさんの水を使ってくれるわけですから、あわせて効果があるというふうに考えるわけなんですけれども、そういった工場誘致のために今現在、伊賀市は南部丘陵の工場誘致ということで取り組んでいるところでございますけれども、そういったことのために、水道料金体系の見直し、例えば大口利用の事業者にはインセンティブを与えて段階的に安くすると。そういったようなことによって、企業誘致、工場誘致を図っていくと、そういったお考えはあるのでしょうか。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　水道事業というのは、大変、地域活性化のもとになるものだというふうに思っております。工場誘致についても欠かせない。今、伊賀市のメリットは何かというと、そうした水には川上ダムによって供給が十分満たされて、工場誘致、あるいは市内の工場についても、大変安心していただける状況になっているということがメリットだというふうに思っております。　ただ、その中で、現在の水道料金体系を見ますと、逓増性といいますか、累進的に、使えば使うほど高くなるというような料金体系になっております。したがいまして、中には自社の敷地内に井戸を掘って地下水を利用するというようなことも、まあまあ見られるところであります。　そんなことを考えますと、やはりこれは豊富な水が確保される以上、我々はたくさん使っていただければよいというふうに思っておりますし、無駄はよくありませんけれども、たくさん使っていただいて、たくさん使っていただければ逆に安くなるような、そうした料金体系も必要ではないかというふうに私は考えております。　そのようなことでございます。 ○議長（北出忠良君）　市川岳人君。 ○２番（市川岳人君）　ただいま市長に直接前向きな御答弁をいただきました。こういったことに積極的に取り組んでいってほしいと思います。　次に、資料を使わせていただくんですけれども、資料をごらんになっていただきまして、このＡ３の資料です。人口減少時代の水道料金はどうなるかということを題しまして、新日本監査法人、４大監査法人の１つであります監査法人がまとめた資料なんですけれども、これによりますと、全国約1,250の水道事業体の経営データを分析しているということです。　そして、その中で平成52年度、2040年度までに料金の値上げが必要になる、水道料金の値上げが必要になる事業体がほとんどの98％に及ぶと。そして、その約半数の600事業体においては30％以上の値上げが必要になるかもしれないと。そういった推計をしております。　ちなみに我が伊賀市について見てみますと、1,250ある中で、実は何と下から数えたほうが早いというか、128位ということで、伊賀市は2040年度までに今現在、何も手だてを打たなければ、５割ぐらい水道料金が上がるかもしれないと、そういった恐ろしいレポート、推計になっているんですね。　やはりこういった、これはあくまで民間の資料なんですけども、今すぐにこういったことに対しての対策をしていく。先ほどの工場誘致による大口顧客の確保であったり、定住促進による給水人口の増大なんかもそうなんですけども、そういった対策をしていく必要があるんですよね。　この分析は、結構緻密な分析なんですけども、この分析についての御所見を伺いたいです。　そしてもう１点、またこの報告書におきましては、この改革をしていく。料金が上がっていくのを防ぐためには、やはりいろいろなことをしていかなければいけないんですけれども、そのためにこういった水道料金の体系であったり情報を、特に財務的なことを含めて、市民に対してしっかりと明らかにしていくと。そしてまた、そういったことによって、住民の方々の理解をしていただくということも必要であると。そういったことも含めて述べられているわけなんですけれど、こういったことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　水道事業管理者。　　　　　　　　　（水道事業管理者　北山太加視君登壇） ○水道事業管理者（北山太加視君）　ただいま御質問をいただきまして、１つの所見でございますが、現在、伊賀市では水道事業基本計画を進めてございます。この平成29年度から平成43年度までの15年のスパンで策定しておりますので、ちょっと今の資料等の期間ですけれども、まだ10年もう一つ先を見据えての計算でございますので、大変な事態になるということを、まず受けとめもさせていただいて、この基本計画の中で料金収入などの収支見通しも私どもはやってまいりますので、そういったものを市民の方々にも途中でございますが、お示しもさせていただきながら、またパブリックコメントもいただけたらなと、そういうふうに考えているところでございます。　やはり今の御指摘は、大変重要なものでございますので、警鐘としてしっかり受けとめをさせていただいて、注意を払って水道事業の経営に生かしてまいりたいと、こういうように考えております。　いろんな手だてということでは、まち・ひと・しごと総合戦略に基づいて、さまざまな対策を現在、立てさせていただいております。その効果がこれからしっかりとあらわれてくると期待をしているところでありまして、いろんな条件もございますでしょうけれども、私どもといたしましては、現行の水道料金の体系ができるだけ長く維持させていただけるように努めてまいりたい。　いろんな施設も老朽してまいりますし、施設の運営をどうしていくかというさまざまな問題がございます。皆様方とお話をさせていただきながら、取り組ませていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（北出忠良君）　市川岳人君。 ○２番（市川岳人君）　もちろんおっしゃるように、長期的な運営ということを見据える必要がありますし、やはり先ごろお示しいただいた水道事業基本計画は、あくまで15年スパンの計画でありますし、今言った推計は20年、30年ぐらいのスパンで考えられたものですから、15年以降のことを、より長期に考えた上で、これからそういった視野に立ってお考えいただきたいと思います。　いきなり住民の方に、こういう状況になって、もうにっちもさっちもいかないから値上げになってしまいますと、そういった形では、恐らく住民の方もなかなか理解してもらえないと思いますし、そういった状況にならないようなためにも、ひとつお願いしたいと思います。　それでは、次の質問へ移らせていただきます。　２番目には、災害発生時の情報伝達について、お伺いをさせていただきます。

　実は先日、ある方からお手紙をいただきました。その内容なんですけれども、人命にかかわる防災対策、防災時の情報伝達は今どのようになっているんですかと。本年は夏から秋へ大雨が予測されています。夜半の集中豪雨により発生した山津波災害、昭和28年８月での今の職員さんは誰も経験したことはないでしょう。その経験をした者から、いつも思うことは、今、地域がどのような状況かの把握であります。　あれから63年経過するも、地域によっては何らその対策の進捗が全くありません。防災無線らしい電柱は学校に１つあれど、離れたところへは何ら意味がなく、また、広域的で伊賀市全体的な情報しか入手できません。特に山並みを背にした住民からは、悲痛な思いであります。せめて市民センター単位の情報を各地域に子機としてでも購入していただければ、テレビとともにある程度、現状把握ができるかもしれません。近年は土石流災害として全国各地で発生しております。いつも出てくる「安心・安全」という言葉、これを財政悪化を理由に人命にかかわる対策ができないのでしょうか。そういった形のお手紙をいただいたんです。　この方は恐らく昭和28年災害を経験した方のようですので、かなり御高齢の方でありますし、また、この手紙から察するに、防災無線の戸別受信機がないということで、上野のある地区にお住まいの方だと思うんです。　やはり高齢の方は特に、なかなか耳が聞こえにくくなってくる中で、同報無線、これが聞こえにくくなってくると。雨風ある中で、家の中にいてそういった放送も聞こえないと。そして停電したらテレビのそういった情報も見れない。そういった中で、どういうふうに災害情報を得て、そして避難するのか。どういった動きをしていくのかということを不安に思ってらっしゃいます。　これは折しも昨年の森川議員の質問の中でも、同報無線というのは、なかなか効果が期待ができない場合が多いのではないのか。そのように取り上げられておりました。そしてまた、高齢者の方は携帯電話をお持ちでない方もたくさんいらっしゃいますし、もちろんそうなればメールも受信できないと。そういった情報弱者と言える方に対して、どういった災害の情報、身近な情報を伝えると。そういったことをどのようにお考えなのか教えてください。 ○議長（北出忠良君）　危機管理監。　　　　　　　　　　（危機管理監　加藤　敦君登壇） ○危機管理監（加藤　敦君）　失礼いたします。　今、議員御質問していただきましたように、伊賀市の中では主に防災行政無線を主体的に考えておりまして、自動起動によるプッシュ型の情報発信や、輻輳のリスクが少ないというメリットがございます。ただ、デメリットとしまして、屋内にいると屋外拡声子局からの放送が聞こえにくなど、中継局の施設が倒壊したら運用できないなど、デメリットも考えられるところでございます。　また、ほかの独自のツールとしまして、ケーブルテレビのＬ字放送、自動もしくは任意での情報発信が可能となっておりますが、ケーブルテレビを見ることができないと情報が得られないということでございます。　また、ほかに携帯電話を使った安心防災ネットもございます。現在約4,000人の市民の方がユーザー登録されておりまして、情報発信は可能ですが、もちろんこれも登録していただいてない方には届かないということになります。　また、市のホームページやインターネット環境をお持ちの方には情報提供が可能ですが、大災害時や回線が込み合って情報の入手が困難になったりすることもございます。　いずれも蓄電容量がなくなったり、停電時には利用できないということになります。今後も高齢者や情報弱者と呼ばれるような方には、情報を取得しやすいような、いわゆるプッシュ型の情報手段を考えたり、また、１つが災害で利用できなくても別の方法によって市民が情報を得ることができるような複数の情報手段を運用していく必要があるかと考えております。　また、議員のほうからおっしゃっていただいたように、防災行政無線の部分につきましても、アナログ波の使用が平成34年で終了することから、これにかわるものとしまして、伊賀市でもコミュニティーＦＭ放送の導入とかも検討してまいりましたが、既に名張市のほうが利用しているところ、また市の境界との電波の輻輳問題や、多くの中継局が必要になってくることは経費がかさむということの課題もあり、ＦＭ放送の導入は見送っているところでございます。　また、防災行政無線にかわる方法としまして、Ｖ−Ｌｏｗマルチメディア放送を導入検討をしておりまして、今、調査では約６億2,000万円ほどの導入費と、ランニングコストとして約1,000万円が必要かということを想定しておりますが、今後、電波の状況など詳細な調査が必要かと考えております。　いずれにしましても、情報伝達手段は日進月歩で開発が進められている状態でございますので、有意性や経済性など考慮して、伊賀市に適した情報手段を研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（北出忠良君）　市川岳人君。 ○２番（市川岳人君）　今現在ある伊賀市の防災時の広報手段について、たくさん説明していただきましたし、検討中、課題であるようなことも伺いました。その中でも、昨年の森川議員の御提案にありましたように、ＦＭであったりＶ−Ｌｏｗの活用、特にＶ−Ｌｏｗマルチメディアの活用については、ただいま全国的にも大変注目されているということです。そして、2019年７月までに全都道府県でサービスを提供するというふうにも伺っております。　特にどうしてＶ−Ｌｏｗがいいのかということなんですけれども、受信機、これは今のアナログの防災の戸別受信機と同じような感じなんですけれども、そういったものを使って放送で電波を使って受信するわけなんですけども、ふだん電池を切っていても、これがある信号によって勝手に起動されると、強制起動されると。そしてまた、放送を流す地区を限定する機能もあると。島ヶ原だったら島ヶ原、上野の三田だったら三田とか、そういった形で市町村単位だけじゃなくて、もっと小さい集落単位での情報を出すことができると。あわせて文字放送もできるということなんですよね。特にそして、災害時にアクセスが集中してパンクしやすい他の通信手段と違いまして、このＶ−Ｌｏｗの放送はその心配がないということも強みであると。　そういった中で、既に全国の自治体、例えば福岡県宗像市、そして兵庫県加古川市、福島県喜多方市、そういった自治体も試験的に導入されていると。ここ四、五年以内に、恐らく全国で３分の１ほどの自治体が導入するのではないのかというふうにも言われておりますので、ぜひ鋭意前向きに取り組んでいただきたいと思います。　そしてもう１点、昨年の森川議員への市長の答弁でもありましたように、スマートフォンの活用、こういったこともぜひ考えていきたいというふうにおっしゃっていました。　そして、これはここできょう私が提案したいのは、ＳＮＳ、特にツイッターなんですけれども、今現在、伊賀市にはツイッターの公式アカウントはないと。東日本大震災以降、災害情報を知るツールとして注目されてきたのがツイッターでございます。全国の自治体においては、公式アカウントでの情報発信に取り組んでおります。そして、先日の熊本地震においても、ツイッターでの情報発信が活用されたというふうに伺っております。　例えば、熊本市の市長が地震発生の20分後に、個人的なところかどうか、まだちょっと確認してないですけれども、市民の皆さんに対しての被災状況を大丈夫ですかというツイートを上げたと。そして、その２時間後には１万2,000のリツイートをされたと。そしてまた、これは自治体の公式ツイッターなんですけれども、これも熊本県合志市です。これは避難所開設の情報をツイッターで上げたと。　どうしてツイッターでそういった災害時の避難情報を上げることが効果的なのかということなんですけれども、実は災害時の避難情報はいろんな形で広報します。先ほど伊賀市の広報手段をいろいろおっしゃっていただきましたけれども、それがなかなか伝わらない状況があると。そしてまたネットで、例えば伊賀市の公式ホームページにアクセスして、そういった情報を見ようとしても、災害時にはそういったアクセスが集中して、サーバーに負荷がかかってなかなかアクセスできないと。そういった状況が今までのいろんな自治体での災害時に起きていると。　それでなぜツイッターがいいかということなんですけれども、ツイッターはサーバー自体が海外にあると。ですから、そういった集中するような状況には陥らないと。そして、例えば災害時にこの場所で土砂崩れが起きて被害が起きていますと。そういうことをツイートで上げてもらうことによって、もちろんその写真を撮ってなんですけれども、位置情報もタグづけされますし、そういったいろんな情報が行政の防災のほうにも集まってくると。そういったことでツイッターを活用する必要があるのではないのかと思います。　そして、このツイッターの導入なんですけど、もちろん導入経費に関しましては、ゼロ円。ゼロ予算でできると。また、そして防災以外の情報発信ももちろん可能です。若年層への情報提供の強化のためにツイッターを活用することが、伊賀市の防災能力を高めることにもなりますし、また、伊賀市の情報発信能力を上げることにもなりますので、これをぜひ導入すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（北出忠良君）　危機管理監。　　　　　　　　　　（危機管理監　加藤　敦君登壇） ○危機管理監（加藤　敦君）　御提案のほう、ありがとうございます。　伊賀市では、公式フェイスブックを現在活用して、災害時の情報提供もしております。ツイッターでの発信につきましては、140文字という文字数の制限もございます。また、情報収集においては、その内容の正確さは担保されていないなど課題もあると聞いております。それらの課題解決に向けて、また情報発信ツールとの相互連携も含め、今後検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長（北出忠良君）　市川岳人君。 ○２番（市川岳人君）　いろんな課題がもちろんあるかと思いますけれども、それを上回るメリットが確実にあると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、県内でも四日市市、鈴鹿市、桑名市、東員町、菰野町、南伊勢町、紀宝町と、こういった市町が既につくっております。　また、公式アカウントでなくても、防災だけに特化したような形での、そういった専門のアカウントもありますので、こういったところの研究も含めて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。　何よりも重要なことなんですけども、やはり伊賀市民の命を守ると。そういったことのために、情報をどうやって伝えるかということが重要ですので、こういった情報手段をぜひ確立していただきたいと思います。　ツイッターは別なんですけども、特に市内の高齢者の方の独居世帯であったり御夫婦でお住まいの世帯は、これも国勢調査のたびに、５年ごとですけども、伊賀市内は1,000世帯ずつ、そういった高齢世帯がふえていっております。恐らく昨年の調査はまだ細かい詳細は出てきておりませんけれども、8,000世帯を超えるような、恐らくそういった想定になると思います。そういった方に対しましては、今のツイッターもそうですけども、携帯・スマホなんていうのは、もちろん適した手段でありませんので、そういった方のためにも、今どういったことをしていくのか。そういうことをぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　そういったことをぜひ強くお願いしまして、次の質問へ移らせていただきます。　最後に、有形文化財の活用につきまして、御質問いたします。　先月の５月19日におきまして、いわゆる歴まち法に基づき、伊賀市の歴史的風致向上計画が国からの認定を受けました。歴まち法は御存じのとおり、地域の歴史的な風情・情緒を生かしたまちづくりを支援するためのものでございます。伊賀市におきましては、上野の城下町、そして島ヶ原の観菩提寺と大和街道島ヶ原宿、そして青山の大村神社と初瀬街道阿保宿ということで、そういった形での計画が認定されておるんですけれども、やはり地域の歴史的な風情を残していくと。地域の歴史の中でつくり上げられた、そして住民の生活の日々の積み上げによって、100年、何百年、もちろん1,000年単位だと思うんですけれども、そういった中で積み上げられてきた文化というものを保存して活用していくということが、やはりこれからの観光のためにも活用されることですし、伊賀市の住民のアイデンティティー形成の１つにもなると思います。　その中で質問させていただくんですけども、特に伊賀市の観光戦略を考える上で、今現在活用されていない文化財を活用していくということが必要かと思います。特に、文化財の中でも有形文化財、今回の質問の中では、建物、建造物の活用について、伺います。　現在の市内の建造物としては、国・県・市の指定の文化財が61、国の登録文化財が44ということで伺っておるんですけれども、これらの現在の活用の状況であったり、利用の、何ですかね、これぐらいの方が利用されていると、観覧されている、閲覧されていると、そういったことを教えていただきたいと思います。　またあわせまして、今後、例えば今こういう計画で活用方針を考えているんだと。そういったことがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　教育次長。　　　　　　　（教育委員会事務局教育次長　児玉泰清君登壇） ○教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）　教育次長の児玉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　議員お尋ねの有形文化財の活用ということでございますけれども、まず初めに、有形文化財の違いというものから、御説明をさせていただきたいと思います。　有形文化財には、指定文化財と登録文化財というのがございます。指定文化財には文化財保護法によります国指定の文化財と、県の条例に基づきます県指定の文化財、そして市の条例に基づく市指定文化財がございます。　指定文化財として指定されますと、管理や届け出の義務などが課されまして、いずれの文化財も指定された当初の姿を変更する、いわゆる現状変更というのは、原則として認められておりません。その反面、修理などで補修をする場合は、補助金の交付を受けることができるということでございます。　また一方、登録文化財につきましては、50年を経過しました歴史的建造物等のうち、一定の評価を得たものが、国の文化財の登録原簿に登録される文化財を言います。指定の制度とは別で、届け出の緩やかな規制を通じて保存が図られますので、活用が促されるということで、内装に限定した改修などといった場合は、変更の届け出も必要ありませんが、補助金等、そういう制度はございません。　次に、活用についてでございますが、市所有の指定の文化財、そして登録文化財の建物の多くは、指定管理者によりイベントやコンサート、教室などが企画をされて、多くの市民の方に活用されております。昨年度は国史跡旧崇廣堂や県指定の入交家住宅、それから旧小田小学校の本館、それから国登録の栄楽館、赤井家住宅、こうしたものにおきまして、イベントの「灯りと華のプロムナード」が開催されておりまして、３日間の参加者が6,748名、これも赤井家を除いてでございますが、数えております。　ほかにも茶室を利用しましたお茶席やとか、それから生け花、書道教室、漢文学教室、落語会、企画展示といったようなさまざまな活用をしていただきまして、多くの市民の方々に楽しんでいただいてきているところでございます。　議員のおっしゃるような形のカフェとかレストランなど、活用に関しまして、市所有の文化財では、赤井家住宅に調理施設等がございますので、ワンデーシェフといった活用が見られますが、恒常的な形態としては行われておりません。　またそして、訪問者等でございますけれども、主な施設のうちで、国史跡の崇廣堂につきましては、平成25年の入館者でございますが、8,613人、うち利用者は3,645人、26年度の入館者は7,267人、利用者は4,937人、27年度の入館者は9,309人、利用者は7,595人となっています。　県指定の小田小学校本館は、25年度の入館者数が3,345人、うち利用者数は1,384人、26年度では3,047人、利用者は1,247人、27年度では入館者が3,191人、それから利用者が1,422人となっています。　また、26年10月から開館した赤井家でございますけども、26年度の入館者が7,156人、うち利用者が1,695人、27年度は入館者が１万962人、利用者が2,262人と、多くの方に来ていただいておるというような現状でございます。　以上でございます。 ○議長（北出忠良君）　市川岳人君。 ○２番（市川岳人君）　今、いろんな施設についての状況について、お伺いをしたんですけれども、やはりイベントやコンサート、もちろん私は、崇廣堂、入交家、旧小田小学校であったりの灯りと華のプロムナードですか、これに行かせてもらって、あれはすごい何ていうんですかね、情緒があるというか、すばらしい取り組みだなと思うんですけども、やはりそれも利用としてはすごく単発的なものであるということが、やっぱりすごくもったいないなというふうに思うんですね。　やはり文化財というものの考え方なんですけれども、これは私が最近読んだ本なんですけども「新・観光立国論」と、先ほど市長にもちょっとお示しさせていただきましたけれども、その中で、文化財を活用していくということが必要である中で、稼ぐ文化財と、そういった考え方をしていかないと、文化財自体がお金、予算が回ってこないと修復もできないし、そうすると文化財の価値も下がるし、そうすると集客もできなくなっていくと、そういった悪循環に陥ってしまいますよと。そうならないために、文化財でしっかりと立派なものをお見せして、そういったしっかりしたものを見せるからには、しっかりともちろん料金をいただくと。そして、自前でいただいた料金を、そしてまた投資していくと。こういった考え方なんですよね。　今までのやはり文化財の考え方というのは、とかく税金で修復しましょう、保存していきましょうと。そういったことによって、やはり我々市民もなかなか利用というか、見るもの、そんなに何か見にいっても、あ、こんなものなのかというふうに終わってしまうと。情報自体もなかなか提示されていないので、いろんな背景を知った上で、そういったものを見ると、また１つ違った趣もあると思うんですけど、そういったことが足りてないというふうなのを、１つ指摘させていただきますし、やはり文化財ということで、教育委員会の所管ということで、そういった稼ぐというふうなことが、なかなか発想できにくいのかなと。やはりこれからの伊賀市の観光を考える上でも、もちろん教育委員会も入った中で、観光であったり企画であったりというものが一体となって考えていく必要があると思うんですね。　そういった流れの中で、ほかの自治体の取り組みをちょっと紹介させていただくんですけれども、例えば青森県の弘前市です。これは国の登録有形文化財の建物を利用して、何とスターバックスコーヒーをオープンさせたと。そしてまた神戸市では、北野異人館を移築して、これも同じくスターバックスであると。何でスターバックスばっかりやという話なんですけども、どうして私がスターバックスかというのも含めてなんですけれども、やはりスターバックスというと、若者がすごく興味を持ってくれると。これはもちろん観光に行ったところのスターバックスって、絶対私なんかもよく行くんですけれども、例えば太宰府天満宮のスターバックス、これは文化財ではないですけれども有名な建物ですよね。そういったところになぜかふらっと行ってしまうと。　しかも、観光の方だけじゃなくて、スターバックス、これは別に回し者じゃないんですけれども、やはり市内のそういった潜在的な需要を掘り起こすことができるんじゃないのかということなんですね。もちろん今までそういったところを利用しなかった人たちが、例えば旧小田小であったり、昨年遺贈されたんですかね、北泉家の住宅であったり、ああいった情緒のある建物で、お茶を飲んだりコーヒーを飲んだり、またその建物自体を楽しむというふうなことができれば、これは観光においても我々のシティープライドの形成というんですか、おらがまちにはこういったものがあるんだぞというふうな、そういった誇りの形成にもつながっていくと思うんです。　そういったことをもう少し柔軟に考えられないのかと、そういった御提案なんですけれども、市長、どのように思いますか。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　おっしゃるとおりだと思います。私は全国史跡まちづくり協議会という全国のつながりがあるんですが、その中で、文化庁の文化財課長から、経済価値を生む文化財についての利用という講演も伺わせていただきまして、同感でございます。　例えば栄楽館というのがありますけれども、あれをどういう、生涯学習施設ではなくて、そういう観光、永続的な、持続的な商業施設にできないかというようなことを考えるんでありますけれども、これは１つ障害がありまして、国では、公がそうした財産を持ちながら、指定管理等でそうした営業をするということは、民業を圧迫するということで、あっちがおっしゃっているのと、こっちがおっしゃっているのと、どうも整合性がないような、地方創生の中で、私はこれはやっぱり改善されていかなければいけないと思いますし、おっしゃっていただくように、スターバックスの回し者ではありませんけれども、そうしたものもしっかりと導入していければいいな、こんなところにも、ここにもあればいいなというようなことも、少し思わせていただいているようなことでございます。ありがとうございます。 ○議長（北出忠良君）　市川岳人君。 ○２番（市川岳人君）　やはり国の中でも縦割りがあるのかなと思いますし、それを打破するために、市長に積極的に働きかけを行っていただきたいなというふうに思います。　あと１点。あ、もう時間がありませんので、本日はこれで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（北出忠良君）　これをもって市川岳人君の質問を終了します。　会議の途中ですが、休憩といたします。　再開は、午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　（午後　０時２２分　休憩）　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分　再開） ○議長（北出忠良君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　質問順位、第４番、百上真奈君の質問を許可します。　百上真奈君。　　　　　　　　　　　（１４番　百上真奈君登壇） ○１４番（百上真奈君）　14番、日本共産党の百上真奈でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　今回は３点について、質問いたします。１つ目に、耐震改修の促進について、２つ目に残土の埋め立てによる環境汚染への対応について、そして３つ目に支援者の介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。

　最初に、耐震改修の促進について、お尋ねをいたします。　４月14日、九州地方、熊本、大分を中心とする地方で発生した震度７を記録する大地震は、私たちに活断層自身のすさまじい威力を見せつけました。そして、活断層に沿って倒壊した家を映し出す映像は、21年前の阪神・淡路大震災の記憶も呼び起こしました。　阪神・淡路大震災では、6,400人を超える犠牲者のうち、約８割の方が住宅の倒壊等による圧死でした。それ以降、私自身も地震による家の倒壊が本当に大きな恐怖になり、建築物の耐震化の重要性を認識するようになりました。　そして、いつ起きてもおかしくないと言われています南海トラフ地震などの大規模地震に備え、国においても住宅や建築物の耐震改修が最も重要な課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきとされております。　ちょうど６年前のこの同じ６月議会で、私自身、耐震改修の促進について質問をしております。耐震改修促進計画において、27年度末までに耐震化を90％に引き上げるとなっているが、できるのかということをお聞きしました。そして、10年間の計画期間がこの３月で終了したわけでありますが、その計画に沿って目標どおりできたのか。また、検証されたことについて、まずお尋ねしたいと思います。　以後の質問につきましては、自席よりさせていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（北出忠良君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　建設部の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。　ただいま議員から御質問ございました平成20年３月に策定をいたしました伊賀市耐震改修促進計画、この結果はどうであったか。また、その検証はどうでしたかということでございますが、まず、伊賀市耐震改修促進計画についてでございますが、この計画は、阪神・淡路大震災での地震の被害、また南海トラフを震源域とする地震が想定される中、住宅や建築物の耐震改修の拡充を図るため、平成17年11月に耐震改修促進法が改正されまして、その後、三重県耐震改修促進計画が策定されたことにより、伊賀市におきましても伊賀市耐震改修促進計画を平成24年の３月に策定を行いました。　それで、この伊賀市耐震改修促進計画につきましては、市内における地震による住宅建築物の被害を軽減いたしまして、市民の方々の生命や財産を守ると。こういった目的で住宅や建築物の耐震化に取り組みまして、先ほどおっしゃられましたように、27年度末までに耐震化率を90％とする計画を策定いたしました。　この90％の目標値というのは、当時ございました国の目標とする耐震化率と同じ数値となっております。それで、こうして耐震化率を上げるための施策といたしましては、無料で行う木造住宅の耐震診断事業、木造住宅耐震補強事業費補助金交付事業等による補助と合わせまして、地域へ出向いての耐震に関する普及活動、また無料相談会、そして耐震診断の結果により、耐震性がないと判断された方へのダイレクトメールの送付など、こういったことを行ってまいりました。　その結果、平成17年度で耐震化率が69.1％であったものが、平成27年度末では78.3％となりました。約９％の耐震化率の向上が見られましたが、目標値の90％、これを下回ってしまった原因として考えられますのは、耐震改修における個人の経済的な理由、また普及啓発活動の不足などが原因であったかと考えられます。　どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○議長（北出忠良君）　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　目標値には達していなかったということで、検証も費用の面とか啓発活動が不足していたということでされたそうですが、今後、今、国のほうも新たな促進法の改正をし、県がまず計画を策定しました。そして、他の自治体も４月からとか３月から、新たな耐震改修の促進計画をつくっております。　伊賀市としては、新たなこの計画の策定はどのようにお考えですか。 ○議長（北出忠良君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　伊賀市の現在の耐震計画につきましては、27年度末までということでしたので、現在では新たに次の計画といたしまして、平成32年度までの計画を作成しているところでございます。この計画につきましては、現在、作成中ということで、年内には計画を議会にお示しさせていただきたいと考えて進めているところでございます。　また、今後の啓発活動をどうかと考えるんですが、今後さらなる耐震化率の向上に向けましては、市の広報やケーブルテレビの行政チャンネル等を通しまして、これまで以上に耐震診断、また改修に係る情報提供に努めるとともに、木造住宅の無料耐震診断や既存住宅の耐震改修を促すなどして、耐震化の促進に向けた取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。 ○議長（北出忠良君）　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　６年前にも同じような提案をしました。といいますのは、進んでいるところと進んでいない自治体があるということがあるわけですけれども、今回も改めて市のほうですけども、どこが窓口になっているのかとか、ホームページをあけたときにどこから入れるのかを調べましたところ、進んでいるところは耐震改修につきましても危機管理課とか危機管理室が担当していまして、防災を押したらそこから入っていけるようになっているところが多かったわけです。　この耐震化はなぜしなければならないかといえば、それは防災意識のあらわれでもありますし、やはり防災意識を高めなければ、市民の皆さんもやっとかんとあかんかなということにならないのではないかというふうに思います。その所管の責任のあり方とか、それから啓発についても、防災訓練とか防災の出前講座に行ったときに、建築住宅課と一緒に耐震を進めるというようなことも市民にとっては意識づけとして大変重要ではないかと思います。危機管理の面から、しっかりとこの耐震改修を位置づけて進めていくことを、ぜひ要望したいというふうに思います。　それともう１点は、遅々として進まないこの耐震改修はとても重要ですので、今の補助制度もさらに充実していきながら進めていきたいわけですけれども、一方、６年前にも質問いたしました。その当時の部長には大変前向きな答弁をいただいているんですけれども、耐震シェルターの設置のことについてです。　その当時も、他市でも進めることのようなので導入について検討するという前向きな答弁をいただいております。全体の耐震改修はなかなかできないけれども、１つの部屋だけを強固にして命を守る。そういったことにつなげる耐震シェルターの設置について、御見解をお聞かせください。 ○議長（北出忠良君）　建設部長。　　　　　　　　　　　（建設部長　清水仁敏君登壇） ○建設部長（清水仁敏君）　ただいま御質問がございました耐震シェルターについてでございます。　木造家屋の１階に木材また鉄骨で強固な箱型の空間をつくって、万一、地震によりまして家屋が倒壊しましても、その中にいる方の安全を確保するための施設が耐震シェルターでございます。　それで、議員おっしゃられますように、もう既に事業化補助制度を設置している市町も県内では13市町ございます。この補助制度につきましては、三重県の補助を受けて行うもので、その対象となる住宅は耐震診断の結果、倒壊の可能性が高いと診断された階数が２階以下の木造住宅で、65歳以上の高齢者のみの世帯、または障がいのある方が居住する世帯が補助対象となっております。　このシェルターの設置費用につきましては、１基当たり30万円から100万円くらいで、その構造とか大きさによりまして価格が異なっております。この補助金額につきましては、市町の要綱によりまして補助率が異なっており、補助限度額は25万円で、負担の割合は県、市、それぞれが２分の１の負担割合となっております。　伊賀市では、これまでこういった住宅の耐震化を促進するため、無料で木造住宅の耐震診断を実施いたしまして、耐震補強設計、また耐震補強工事、またその補強工事とあわせて行いますリフォーム工事に対する補助制度によりまして、住宅の耐震化の促進を図っているところでございますが、やはりその工事費用が大変高額になるといったことから、こういった耐震工事が件数が伸び悩んでいて、向上には至っていないのが現状でございます。　現在、伊賀市では、まだ耐震シェルターの補助制度を取り入れてはおりません。しかし、地震による住宅の倒壊から居住者の命を守ると。こういった点では、安価な工事で有効な手法であると考えられます。つきましては、この制度について、今後さらに調査を行わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（北出忠良君）　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　６年前同様、担当課の部長さんからは大変前向きな答弁をいただきました。　私も、重度の障がいのある子供さんを持つ親御さんとか、それから在宅介護をされている方には、こういったことも紹介を既にしています。しかし、よそでは補助があるにもかかわらず、また県にも既に補助制度をつくっているにもかかわらず、伊賀市ではまだそのことができていません。地域格差をなくす。そして命を守るために、この制度につきましては、ぜひ来年度予算では新規事業として計上して、命を守る制度を、伊賀市としても創設いただきたいと思いますが、財政部長または市長の答弁を求めます。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　大事なことだというふうに思っています。11月20日以降も私がおりましたら、そうしたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　真剣に問いましたので、それはもうぜひ、予算も伴いますけれども、伊賀市として他の市町におくれないように、この制度をぜひ実現させていただきますようにお願いいたします。　そして、今の答弁は、責任ある答弁だったかわかりませんので、それはちょっと疑問に思いましたけども、済みません、責任を持って、市として全体で考えていただきたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　市長答弁の重みというものは、どのような言い方にせよ、しっかりと私は答弁しているはずでありますし、受けとめていただきたいというふうに思っております。市長に二言はございません。 ○議長（北出忠良君）　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　わかりました。危機管理室のほうも、そのようにしっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。　では、２つ目の残土の埋め立てによる環境汚染の対応についてに質問を移っていきます。　平成26年６月議会で採択されました残土条例の制定を求める請願の提出のきっかけになったのは、島ヶ原地内で発生した土砂埋め立て問題でした。結局この問題は、業者が三重県砂防方指定地等管理条例違反で書類送検されたわけですが、この質問をするに当たりまして、改めてこの事件について、どのように伊賀市として受けとめ、何を教訓とされたのか、まずお答えください。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　ただいま、残土条例制定を求める請願についての取り組み状況ということで、島ヶ原地内で発生した事案をどのように総括をしているのかということでございますが、ＮＰＯ法人廃棄物問題ネットワーク三重から提出をされました伊賀市残土条例制定を求めることについての請願、並びに5,000名を超える署名が市へ提出されたということについては、大変重く受けとめておるところでございます。　請願を受けて、庁内で検討会議を持って、残土条例制定に向けた課題や問題点などを検討させていただきました。こういった問題が二度と起こらないためにどうすべきかということで、市の内部で検討を重ねてきたところでございます。 ○議長（北出忠良君）　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　最初の質問は、島ヶ原の事件について、どのように受けとめ、何を教訓にされたのかということをお尋ねしたので、もう一度そのことについて答弁してください。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　今回の島ヶ原の件については、市としましては、やはり庁内初動体制が、やはり１つまずかったというようなことで、こんな深刻な問題という、拡大するという認識がなかなか持てずに、そのあたりの判断ミスもあったということで、それ以降、このことを教訓にさせていただいて、市民からさまざまな情報提供なり、問題発生の原因をお知らせいただいたときには、素早く対応させていただいているというところでございます。 ○議長（北出忠良君）　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　初動体制のことをおっしゃいましたし、あと市民からそういう連絡があったら、すぐに動くようにしているというようなことも教訓としてやっているということでしたが、実際に市民の皆さんは、そういったことがなかなか実感できないぐらい、いろんな問題が起こっているわけだというふうに思うんです。今も条例制定の取り組みについては検討しているとしかお答えがありませんでしたので、全くその状況が見えてきません。　実は、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組でも、2014年にはなりますけども、「建設残土が家を襲う」というテーマで放映をされました。それは、横浜や大阪で発生した建設残土が崩れて死亡事故が起きたりとか、地域の道路をふさいでしまって、大変なことになったというようなことを取り上げています。　近年、処分場が減って処分費用が高騰して、そこへ安値で引き取って荒稼ぎをする悪質な業者が出てきて事故を引き起こしたということを浮き彫りにしてある番組ですし、また、この土砂というか土砂そのものが廃棄物に指定されないために、処理の責任が曖昧になっているということを明らかにした番組でもありました。　そういったことが大変大きな問題だというふうに思っているんです。市に言ってもどうせ何にもしてくれへんやろうというふうに思っている市民の皆さんに対して、不安や懸念を払拭できる実効性のある取り組み、今はすぐに見に行きますとおっしゃっていますが、それだけで本当に実効性のある取り組みと言えるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　市民の不安や懸念を払拭する実効ある取り組みになっているのかということでございますけれども、島ヶ原地内の事案は、既に行為者は県条例違反で罰則を受けております。残土処分に当たっては、遵守すべき法令がたくさんあります。今回のような問題が発生しないよう、廃棄物処理法、土壌汚染対策法、砂防法、農地法、森林法、自然公園法、三重県生活環境の保全に関する条例など、既存の法律や県条例を活用するとともに、関係機関が連携することで、早い段階で不正を発見する機会もございまして、建設残土によるトラブルを防げるものというふうに考えております。　また、建設残土の処分用地を安易に提供しないよう、市民向けのチラシも今、作成に向けて取りかかっているところでございます。　島ヶ原地内の現場につきましては、今後も三重県の関係課などと一緒に、確認継続をしていく予定でございます。 ○議長（北出忠良君）

　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　改めて、土砂というものについての認識をお伺いしたいんですけども、まず土砂は廃棄物に含まれていません。しかし、土砂というものは普通は土砂なんです。しかし、場合によっては廃棄物まじりによって環境汚染を引き起こすものにもなる。それから、場合によっては土砂災害を引き起こすものにもなる。　土砂は、砂防法や今、国の森林法や廃掃法などおっしゃいましたが、全くひっかかりません。だから土砂がどこから来てどこへどれだけ入っているのかは、自治体は把握できないはずなんですけれども、そのことについての認識はお持ちですか。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　仮に条例を制定しても、もし届け出という行為をしていただかなければ把握はなかなか難しいということですけれども、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな法令なり条例を適用することで、その発見機会というのはあるものというふうに考えております。 ○議長（北出忠良君）　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　条例をつくっている自治体に、何がよかったかお尋ねしました。申請、届け出をしてもらうことによって、指導権限の明確化ができ、また関係法令や、していただかなければならない事柄の説明や指導ができると。それから、文書で残すことによって、言った言わないなどのトラブルが起こらない。それから、申請書類も事業者の負担にならないような程度のものにしていますという、簡易なものです。申請書類によって何をやっているのかが把握でき、許認可の問題や関係法令もはっきりする。それから、上位法令にどれもひっかからない、こぼれてきたものを最後に受けとめる。そのためにこの条例をつくっていると。だから一番細かい目のざるであるということをおっしゃっていましたし、例えば事業者にとって何の権限なんやと問われたときに、条例を指導権限の根拠にすることができる。それから、周辺住民からの苦情や紛争に対しても、誠意を持って解決に当たることを規定し、近隣住民の理解を得ることを求めることによって、住民の不安や懸念の払拭につなげているというふうにおっしゃいました。　とってもええことばっかりやと私は思ったわけです。そこで、市長にお尋ねしたいと思うんですけれども、大阪府は災害の防止と生活環境の保全を目的に、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例を、平成26年12月に制定し、昨年７月から施行しています。京都府も既に京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を、平成21年10月から施行しています。市長と大変つながりが深い、思い入れの強い関西圏です。そして、木津川でつながっている地域には、土砂による環境汚染や災害を防止する条例が既につくられているわけです。　先日、この質問をするに当たって、南山城村にいきましたら、まず、総務課長さんがお越しになりまして、木津川や関西本線でつながる伊賀市との定住自立圏について大変期待されているようで、この私にも御丁寧な挨拶をいただいたわけなんです。　木津川の最上流部にある伊賀市は、下流域に対して環境保全に責任を持たなければならないということを、課長さんとも話して強く感じたわけなんです。定住自立圏でつながるとともに、観光保全でもしっかりと、南山城村と連携することが必要ではないかと思うんです。　伊賀は、やはり地域的にも関西との強いつながりがあります。だからこそ、その地理的な条件の中から、土砂の違法持ち込みがあるということも鑑みて、条例制定をすべきというふうに考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　結論から申し上げると、私たち行政というのは、何のためにあるかというと、その地域に暮らす市民、住民が、健康で安全で安心して暮らせるということを追求しなければならない、また実現しなければならないということでありますから、そうしたことによって、健康被害、安心・安全が脅かされるということのないようにしなければいけないわけであります。　考えなければいけないのは、域内で発生するものなのか、域外から持ち込まれるものなのかという２つに大きく分かれると思います。域内の部分はいろいろ課題やクリアしなければならないことがあると思いますけれども、今、問題・課題となっているのは、域外から持ち込まれる。どこでどんなものが積み込まれ捨てられるのかというようなことについての懸念というのは、大いに私もあるというふうに思いますし、その分野については、私は条例を制定すべきであるというふうに思っております。　ただ、実効性のあるものにするには、県の権限というようなものもありますので、その辺のところはしっかりとすり合わせをしなければならないというふうに思いますが、これはなるべく早く、そうしたものは特によそから持ち込まれるものについて、しっかりと対処していく条例が必要だろうと。したがいまして、議会の皆さんにもしっかりと御検討も賜りたいというふうに思います。 ○議長（北出忠良君）　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　ありがとうございます。もう１点、市長に申し上げたいというか、お願いしたかったのは、今おっしゃいました。つまり１つは三重県との連携だと私も思ったわけなんです。つまり大阪府、京都府もつくっています。今の段階で多分18府県がそういう条例を制定しています。　これは、やはり土砂が普通ならば、ただの土砂なのにもかかわらず、時と場合によっていろんな問題を起こすということに対して、行政としてもしっかりと規制していかなければならないという前提に立って、府県がつくってきているというわけです。　ですので、市長は請願が出た後、すぐに市長会を通して、県に対して検討の場を設置するように要望もしていただいております。そういった意味では、県民の安心・安全のためにも、県にもやっぱり制定していただきたいというのは、私の強い思いでもありますので、引き続き三重県に対しても条例制定を強く求めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。　今、担当課の方と市長の思いと重ねていっていただきたいなということは大変思うわけなんです。先ほども言いましたように、条例の中身というのは、とりわけ本当にハードルの高い中身でなくても、まずは最初のきっかけとしてつくるわけです。そのきっかけづくり、それから今も言いましたように、自治体の権限はないです。はっきり言って上位法は県が持っていたりとか国が持っていますので、何かあればそこがしっかりと対応してもらいます。しかし、一番住民生活に、地域に近い自治体、市町がつくることが、一番目の細かいざるになりますし、そのことが大事かと思います。それが市民の不安や心配を払拭することにつながるのだというふうに思っています。　今の答弁で、市長の強い意思だというふうには思いましたけれども、担当部長さん、どうでしょうか、答えていただきたいと。あ、市長ですか。わかりました。じゃあもう一度市長に答弁を求めます。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　「市長の強い意思だと思いますが」というところが大変、私は気にかかるところで、意思を述べたわけでありますから、担当部長に聞くまでもなく、そのようにいたさせるということであります。 ○議長（北出忠良君）　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　今、テレビ等でごらんになっている方、それから請願者の思い、そういったことで、大変不安に思っている方々に対しては、心強い答弁だというふうに受けとめます。　やはり今後、いろんな方が伊賀市がどうするか、きっと注目していることと思いますし、市長の力ある英断の言葉で、前にぜひ進めていただきますように重ねて強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　３番目に、要支援者の介護予防と日常生活支援総合事業についてなんですけれども、これは、昨年の12月議会、そしてことしの３月議会に引き続きまして、３回連続、この新総合事業についての質問をしています。　いよいよ10月から伊賀市の地域支援事業として、要支援者の訪問介護と通所介護のサービスが始まります。今まで地域支援事業は市の任意事業でしたが、この新しい総合事業は、必ず実施しなければなりません。ここで保険給付と地域支援事業の性格の違いを理解しておくことが必要だと思うんです。　介護保険制度は保険ですので、保険料を払い、要介護認定をされれば介護サービスが受けられます。つまり、要介護・要支援認定を受ければ、保険給付を受けるという権利、受給権を得ます。したがって、保険者である市は保険給付を提供する義務があります。また、サービスも法令により基準が定められ、質が担保されます。　一方、地域支援事業は、保健所の受給権利はありません。財源は介護保険から同じように出ていても、サービスを提供するかどうかは事業実施者である市の判断となります。また、サービスが提供されなくても、もともと保険給付ではないので、受給権の侵害にはならないわけです。　全国一律の基準ではなく、市が基準を定め、予算の範囲内でサービスを提供することになるので、自治体間では、この新しい総合事業はばらばらになります。　では、10月からスタートさせる要支援者の訪問介護と通所介護のサービスを、伊賀市はどんな基準で、どんな内容のサービスを提供することにするのでしょうか、お答えください。 ○議長（北出忠良君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　健康福祉部、稲森でございます。　何度も御質問いただいておりまして、３月議会の答弁でも、６月中にまた議員の皆さんにというようなお話をさせていただいていると思います。きょうがその機会というふうには思っておりません。また別の機会でというふうに思っておりますけども、御質問の件に関しましては、利用者の方に御不自由のないようにという形で、一生懸命考えておりますということでございまして、どうやというふうに言われると、例えば何割とか、そんな話、あるいは今やっていることを全てやるんやとか、いろいろあると思うんですけども、当然その事業所の体力というんですかね、そういうものもあるんですけども、できるものについては当然やっていく必要があるというふうに思っておりますし、一方で、元気な方がふえるというようなことも大切であるというふうに思っていますので、その辺はバランスを考えてやっていく必要があると思っております。 ○議長（北出忠良君）　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　私が一般質問で取り上げたのは、やはり後で議会に説明があるかもわかりませんけれども、やっぱりここは議論の場ですので、やはり一定ちょっと情報を出していただかないと困るわけなんです。　３月には、現行相当サービスもありますけれども、事業者が主体となる緩和をしたサービス、それからあと住民が主体となる緩和したＢ型というのと、それも合わせて説明をしているというふうに言われました　しかし、御意見もいただいているので検討を重ねてまいりますとおっしゃって、ここまで来て、その中身がほぼ決まっているのではないかと思うんです。とりわけ、利用者さんにとってどうなのかというのが、大変心配というか、思っておられると思いますので、そのことについてはお話しできませんでしょうか。 ○議長（北出忠良君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　失礼いたします。　あんまり細かいことを申し上げられるかどうかは別といたしまして、Ａ型についても考えております。設定といたしましては、フルサイズじゃなくても一部利用できるようなことというのを、内容としては当然あるわけでございますので考えておりますし、Ｂ型以下といいますか、その部分につきましては、当面は事業者さんの考え方もございますし、我々的にも、なかなかまだやっていくことが困難なのかなというふうに思っていますので、もう少し先でというふうに思っています。　とりあえず始めますのはＡ型については始めていきたいというふうに思っていますし、あとはいきいきサロンみたいな地域地域でやっていただく方、これについても一定進めていきたいなというふうな方向で、事業者さんであったり地域の方であったりというところで、御説明をさせていただいて、全て理解をいただいているわけではございませんけども、やれるところからというような形で、まず始めていきたいと、こんな状況でございます。 ○議長（北出忠良君）　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　Ａ型も、伊賀市のサービスで含めるというふうにおっしゃいました。そのＡ型というのは、送迎がない、そして入浴もないというデイサービス、とりあえず通所介護ですけど、デイサービスのことですけれども、そういった案が出ていました。それからホームヘルプサービス、訪問看護も報酬単価を七、八割に減らすというふうに答弁がありました。すなわち、報酬単価が下がれば、その分、利用者からしてみたら時間が短くなるのではないかということで、これはサービス低下ではないかというふうに３月議会でも申したわけなんですけれども、現行サービスだけではなく、Ａ型をするという答弁が今ありましたので、そのことについては、繰り返しサービス低下をさせないでというふうに言ってきたけれども、実際にはサービス低下になるのではないでしょうか、お答えください。 ○議長（北出忠良君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　あくまでも利用者様のニーズということであるというふうに思っていますので、Ａ型そのものをサービスの低下だというふうにおっしゃられましたら、それはそういうことにつながっていくのかもしれないですけども、私どもは決してそんなふうに思っておりませんので、利用の仕方というのが、やっぱり一定それぞれにあるというふうに思っていますので、選択できるというような形を提案させていただきたいというふうに思ってまして、やっぱり時間が短ければ払うお金も少ないというふうになっていくというふうに思っていますので、利用者の方にとったら、選択肢が広がっていくというような形だというふうに思います。　ただ、事業者の方がそれをやっていくことに関しましては、議員おっしゃるように、大変苦しいというお話もいただいているのは事実でございます。ですけども、何とかお願いをして、全部の事業者ができるかどうかは別として、そんなことをやっていくべきだろうと私自身も思っていますし、そのように進めていきたいというふうに思っています。　国は、多分Ａ型に関して、新たな事業者が出てくるだとか、そういう期待をされているのかなと私は思っております。ここの地域でそれがうまいこと進むかというのは、ちょっと予測がつかないですけども、行政としてはそういうところもちゃんと目を向けて、いろんな事業者が出てきていただくというようなことが、一番何ていうかスムーズに進む方法ではないのかなというふうに思ってますけども、当面はできるところにお願いをしていくという方向になっていこうと思います。 ○議長（北出忠良君）　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　緩和Ａ型の事業者が新たに参入するかどうか、こういった伊賀のところではそういったことは余り考えられないので、逆に言えば、今、事業をやっているデイサービスと、それからホームヘルプサービス、いろいろやってますけども、事業者サイドでいいますと、同じフロアで要支援１・２の方だけはお風呂は入れませんじゃないですけど、どうしますかと聞かれることになったりとか、そういったことが実際には事業所の中では逆に起こってくるわけだと想像ができるわけです。それは、事業所にとっては本当に大変やということはおっしゃってました。　ですので、もう報酬、収入が減っても現行どおりのサービスで行くしかないという方もおられましたし、一方で、そうでなくても報酬単価が下げられた中で事業所経営をするためには、利用者さんには悪いけれども、もう緩和しかやらないというところも出てくるかもわかりません。どちらにしても、これは国の施策ですが、大変私は問題だと思っています。　実は、何でかというたら、やはり総合事業の上限、お金が介護給付から出ているということと、それからその上限が決められていて、後期高齢者の伸び率以下にお金は抑えなさいと。つまり予防給付を利用する人のほうが伸び率はふえているわけですよね。だから、低い費用の緩和基準のサービスＡに移行させていくというのが国の狙いだというふうに思うわけなんです。　私は、選択肢が広がったとか、いいようにおっしゃいますけれども、そうではないと私は思うんですよね。適正なケアマネジメントができるかどうかですよ。選択肢があっても本当に必要な人が必要なサービスが受けられるのか。「いや、あんたちょっと悪いけれども緩和Ａに行ってや」というふうに安易になっていかないのかということを心配するわけですが、そういった動きについてはどうか。これは自治体によって本当に、わざわざそういったケアマネジメントをしていく基準をつくったりとかやっていっているわけです。あと、それから、訪問型のほうには、無資格者の人を導入して人件費を下げるみたいなことまでやったりとか、そういったことが既に自治体で考えています。私はそんな自治体にはなってほしくないので、確認したいと思います。 ○議長（北出忠良君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　失礼します。　利用者の方に必要なサービスを提供するというのは、ごく当然というか当たり前のことでございまして、ケアマネジャーの皆さんは、必ずそういう方向で考えていただいているというふうに思っておりますので、決して給付を減らすために、いわゆる自立にするとか、あるいは、あなたはサービスＡでいいんじゃないのというのを進めるということは、それはあってはならないことだというふうに思っております。　ただ、私どもの給付がどうかということに関しましては、当然心配はございます。少し担当が試算をさせていただいたんですけども、一定そういう何ていうか導入したところには、財政的な補助的な部分が、特例という部分がございます。そういうのもありますし、上限まで使っているわけではございませんので、これは10年間出してもらったんですけども、給付が上限額を超えるというようなことは今のところは想定をされておりませんので、おっしゃっているようなことにはなっていかないというふうに思っていますし、当然、事業者としてそんなことがあれば、不適切であるというふうに思ってますので、目を光らせる必要もあると思います。　ただ、現場でやっぱり事業所の規模が変わらない中で、フルサイズの方とＡ型が来て、Ａ型の方が肩身の狭い思いをするというのは、これもいかんことだというふうに思ってますので、その辺はまだまだ過渡期ではあるかもしれませんけども、十分我々のできることはさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（北出忠良君）　百上真奈君。 ○１４番（百上真奈君）　現行相当サービスだけでやる自治体、倉敷市とかはそうなんですけども、緩和型は一切つくっていない自治体もあります。財源の問題があります。介護給付をやっぱりこれも使うので、保険料が上がっていきますよということもよう言わはります。それがもう仕組みが本当に問題だと思うんです。よいサービスをすればするほど保険料が上がるというのは、国が制度を本当に変えていかないと、もう介護保険制度は壊れちゃうというふうに思っています。　総合事業は、私は現行サービスのみでしていただきたいというふうに思っています。そのためにも、お金は一般会計からの法定外繰り入れをしてでも、法定外サービスをやっていただきたいというふうに思うんです。　これは一般会計からの繰り入れは適当ではないというようなことを言われますけど、実は、厚生労働省は介護保険特別会計に一般会計から法定外の繰り入れを禁じる法令上の規定はないと。そして罰則・制裁もないことを認めています。会計検査院の公告では、第５期で10の保険者が総額15億円余り繰り入れをしていることを報告されています。三重県では鳥羽市がやっています。　介護保険制度は、地方分権の試金石と言われたわけなんです。運営責任を持つ市町村の裁量が問われているんです。税と社会保障の一体改革も相まって、本当に市町村は権限が強化されているけど、同時に、自治体間格差も懸念されるような状況になっていますし、今後、国は要支援１・２だけじゃなくて要介護１・２の人たちの生活援助も自己負担にしていこうということにしているわけです。

　ますます自治体の負担がふえていこうとしている中で、市長会の会長である保健部対策特別委員会の委員長の高松の市長も、それについては国に大変異論を述べておられます。介護保険制度の充実どころか、サービス切り捨てです。保険あって介護なし。国家的詐欺とまで言われている制度になってしまった介護保険制度だと思うので、私はこのサービスを低下させない伊賀市であることを強く求めたいと思います。　やはり運用はどうなるか、事業所の声、それから利用者さん、家族の声をきちっと聞くことが、まず何よりですので、そのことをちゃんとやっていただきたいことを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（北出忠良君）　中岡久徳君。 ○２３番（中岡久徳君）　残土処分について、ちょっと関連質問をしたいと思います。　先ほど市長の答弁で、条例制定に向かってというようなお話がございました。不法投棄をなくすのは伊賀市では環境パトロール、県では産廃のパトロールというんですか、警察のＯＢとかでたくさんの方が参加されて、そういう監視をやってくれております。　そういう何ぼ監視をやっとっても、それを乗り越えて不法投棄がいまだに根絶されておりません。条例、条例いうて、それだけが先歩きするより、まず条例をつくるんでしたら、公共で残土処分場をつくるとか、そういう抜本的な話も、一体、１つになって、やる気持ちがあるのかないのか、ちょっとそれを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　まずは理念であったとしても、そうしたものはいけないよということを、しっかりと私たちの自治体が示すことが大事だろうというふうに思っております。　あとはまた皆さん方のお知恵を出していただくということになろうかというふうに思います。 ○議長（北出忠良君）　中岡久徳君。 ○２３番（中岡久徳君）　二、三年前、422が決壊、それと三田のほうで洪水になりました。その１つの残土処分場がないと。土を川のやつを浚渫するのは重機だけがあったら、重機と油だけでいけるんやと、それでするのに残土処分場がないから、それが非常に高いと。やはり公共で残土処分場を、条例も一例ですね。そやから条例をつくるんやったら、残土処分場を理念というより、先にやっぱりそれも計画していただかな難しいと思うんですけど、もう一度。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　少し誤解があるといけませんので、補足をしておきます。私が申し上げたのは、外から持ってくる産業廃棄物のような残土について申し上げているわけで、域内から出るような、例えば河道掘削をしたようなものは、やはりそれは場所をしっかりと確保していかない限り、河川整備もできなわけですから、それはまた別の話として、しっかりと対応していきたいというふうに私は思っております。 ○議長（北出忠良君）　中岡久徳君。 ○２３番（中岡久徳君）　いやいや、域外というのを、やはり行政の怠慢というんですか、環境パトロール、県も環境の対策もやっております。それをかいくぐってまでやる。いや、ほかしてるでと。監視を怠っているさかい、長い時間、一服一服吸うさかい、やっぱり行動というのは速やかに、すっと動くとダンプ10杯が１杯で終わると。どんどんどんどん埋まってから、えらいことやというようなことでは、何ぼ条例つくったからというてもあれですので、そやからもう一度、そうなると環境のとかそういうパトロール、今これまでしっかりやってくれとったか、それを一遍聞かせてほしいですよ、環境。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　環境パトロールということですけれども、相当力も入れてやらせていただいておりますが、やはりなかなか行政が回るだけの環境パトロールだけでは、全てをなかなか防止できないということで、もちろん市民なり地域の協力もいただきながら、一定、パトロールに限界があろうかと思いますけれども、可能な限り市民一体となって、そういったものを監視していただくようなことで、５月30日から６月５日にかけても、不法投棄防止ウイークということで啓発もさせていただいています。一層力を入れていきたいというふうに考えております。 ○議長（北出忠良君）　中岡久徳君。 ○２３番（中岡久徳君）　部長の答弁では「市民と一体となって」と、市民と一体になっとったら、こういう不法投棄でも早くとまるはずです。一体になってないから、ずるずる行くんと違いますか。通報があったときに、速やかに動くと。いろんな法令を駆使してやると。そういう心構えというんですか、そういうのがないんと違うんですか。　まずい、まずい、えらいことになってきたと、ずるずる行くさかいに、どんどんと物がたまってるのと違いますか。聞いたときにすぐいろんな法令が、どういう法令を駆使したらとめられるということも勉強してくれてるのか、もう一度答弁お願いします。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　先ほど島ヶ原の件については、やはり初動対応がまずかったということで拡大をさせてしまったところがあるということについては、十分反省をしております。それを先ほども答弁させていただきましたが、十分教訓にさせていただいて、初動のところできちんと対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（北出忠良君）　中岡久徳君。 ○２３番（中岡久徳君）　条例も考えるんでしたら、そういう他法令もあわせて職員が一生懸命勉強して、そういう勉強を、こういうことがあったら、いろんな法令を駆使して防止できるんやと、まずそういう勉強をしてから、条例のことも考えてもらわな、条例つくったからというて、それを盾にできへんと思うんですよ。不法投棄がないようにならんのと一緒ですね。やはりもう一度、市長、職員の方にもう少し勉強するように言うていただきたいと思います。 ○議長（北出忠良君）　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　岡本　栄君登壇） ○市長（岡本　栄君）　おっしゃることも理解はいたしますが、私は条例をつくることが大事だと思っております。 ○議長（北出忠良君）　中岡久徳君。 ○２３番（中岡久徳君）　できましたら、条例制定と公共の処分場を重ねて一体で提案していただいたら、非常にテレビを見てもらってる市民の方も安心するんと違うかなと思うので、これを最後にしておきます。ありがとうございました。 ○議長（北出忠良君）　これをもって百上真奈君の質問を終了します。　続いて、質問順位第５番　近森正利君の質問許可します。　近森正利君。　　　　　　　　　　　（１１番　近森正利君登壇） ○１１番（近森正利君）　公明党の近森正利でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず最初に、熊本地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。　質問として大きく３つ。１番目、防災・減災対策。２番目、胃がん予防対策（ピロリ菌除菌）事業、３番目、環境や生命を脅かす植物の除去についてであります。　初めに、ボランティアセンターの開設について、質問をさせていただきます。　今回も熊本地震の被災地支援のために、伊賀市災害ボランティアセンターから支援活動に行っていただいております。本当にありがとうございます。　伊賀市にも、過去に伊賀上野地震が1854年７月９日14時ごろに、現在の三重県伊賀市北部で発生をいたしました。地震のタイプとしては活断層で発生した内陸直下型地震と見られるマグニチュードは7.3、兵庫県南部地震とほぼ同じ被害。上野城の東、西追手門の石垣が崩れ、番人４名が死亡、地すべりなどの被害も大きかった。死者は995名、うち伊賀上野付近の死者は625名、負傷者994名、家屋倒壊2,270戸、蔵倒壊306件、その後の余震も同年の７月10日２時ごろまでは規模が大きいものであったと記されております。　また、伊賀市には、頓宮断層、南北に分布する活断層があります。こういったものも伊賀市としてありますので、今回の熊本地震も他人ごとではございません。　私自身も東日本大震災津波被害、三重県海山町、熊野市、兵庫県丹波市の水害、そして熊野での地震災害のボランティア活動に行かせていただきました。災害地での被害状況はそれぞれ違います。活動内容も違いますが、被災者の避難所生活は同じで過酷な状況でありました。　事前の準備や備えにより、住民の負担を軽減し、生命を守ることが重要です。伊賀市が災害により被災地になった場合の災害ボランティアセンターの開設は、どのような手順で進められ運営されますか。　以後は自席より質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（北出忠良君）　企画振興部長。　　　　　　　　　　（企画振興部長　藤岡淳次君登壇） ○企画振興部長（藤岡淳次君）　今、お尋ねいただきました災害ボランティアセンターの設置、あるいは運営までの手順という御質問でございます。　まず、伊賀市災害ボランティアセンターにつきましては、伊賀市地域防災計画に基づきまして、特定非営利活動法人みえ防災市民会議、それから、伊賀市社会福祉協議会、そして伊賀市の三者で、平成25年７月８日に伊賀市における災害ボランティアセンターに関する協定書、これを締結をいたしまして、常設型のボランティアセンターといたしまして、伊賀市の社会福祉協議会に設置をいただいております。　主な業務内容ですけれども、伊賀市災害対策本部との連携による災害情報の収集、提供、あるいは災害ボランティアの受け入れ、また、ボランティア募集等の情報発信、こういったことを行っていただいています。　ボランティアセンターの運営につきましては、災害時だけでなく、平常時から伊賀市内外で活動する各種団体と連携をいたしまして、ネットワークを構築しておくことで、有事の際の活動を迅速に、また効果的に行うということから、先ほど申し上げました常設型のボランティアセンターとして運営をいたしておるところでございます。　議員、先ほどおっしゃいましたように、災害ボランティアセンターの活動につきましては、熊本地方で発生しました地震に際しましては、４月18日から災害時の体制に移行しまして、情報提供や連絡調整を中心とした後方支援を開始し、さらに本日から６月14日にかけまして、「みえ伊賀発！熊本南阿蘇村フェリーボラパック」、いわゆるフェリーを利用してボランティアの活動を行うということでありますけども、フェリーボラパックを実施するということとなっておりまして、そういった活動を行うということで、運営につきましては常設型のボランティアセンターとして社会福祉協議会に設置をしているという状況でございます。 ○議長（北出忠良君）　近森正利君。 ○１１番（近森正利君）　ありがとうございます。　今言われた内容が、大きな枠の話です。ですけども、実際に伊賀市が被災地となってボランティアセンターとなったときに、細かくどういうことをしなければならないかということを、しっかりと準備していただきたいと思います。　例えば、ボランティア募集受け入れ、またコーディネート、被害状況及び必要な災害ボランティア活動の内容の把握、災害発生初期の避難所における運営協力、被災者への炊き出し、飲料水輸送、救援物資の配分と輸送の協力、要配慮者の安否確認と介助への協力、被災者が行う被災家屋からの家財搬出への協力、地域における生活関連情報の収集と情報提供、心のケアへの協力、専門性を持つＮＰＯボランティア団体企業の活動支援、ざっといっただけでもこういう内容がございます。　私自身はいろんな被災地へ行かせていただきながら、その被災地がどういうボランティアセンターでどういう活動をされているのかというのを、自分の目でずっと見てまいりました。今回も熊本の地震がありまして、被災地ボランティアに行かせていただこうと決めました。そのときに私は、もう東日本大震災の経験もありましたので、必要な準備は理解をしていました。そこで情報を自分で集めます。どこの被災地に行けばいいのか。どのルートで行けるのか。受け入れ態勢のあるボランティアセンターはあるのか。被災地の状況によってどのような準備、装備が必要なのか。水害であればまた違う装備が要りますし、いろいろそれによっては自分で準備をしなければならないものが変わってまいります。　そして、インターネットで熊本地震災害ボランティアセンターで検索すると、県内の受け入れ状況の確認はでき、大きな確認はできますけども細かなことはわかりません。今、それぞれの自治体が、主にフェイスブックとかツイッターで、これを発信してくれています。その災害地のボランティアのニーズというのは、もう時間でどんどん変わっていきます。その時間で変わっていくのを、例えばパソコンのホームページで発信していても、これは全然間に合いません。だから、きょうも市川さんが言われたように、ツイッターとかフェイスブックというタイムリーなものを使いながら、常に自分の手元で見ながら、状況を刻一刻と確認しながら進めていっています。　そして、このボランティアセンターも、もちろんすごい、もう本当に日ではなくて時で情報を発信してくれているんですけども、我々自身もそれを見ながら、その状況を常に確認しながら、今ここのボランティアセンターはたくさん来ている。受け入れは終わった。じゃあこっちの違うボランティアセンターに行こうということを、その場ですっと決めていっています。　ですから、ただボランティアセンターといっても、ただつくればいい、マニュアルどおりに行けばいいというものでは全くなくて、その状況に応じたものを、ニーズをどうやって、今はこれやということを自分で考えながら、変化しながらやっていくというのが、ボランティアセンターの大事な役目やと思われます。　そのボランティアセンターに我々が行きますと、それぞれグループに分けてくれます。グループに分けてそれぞれの仕事を我々に説明をしてくれます。説明をして、場所を教えてくれて、そして被災者の方の心のケアのことも指導し、我々の作業の注意することもいろいろ教えてくれて、そして最後はよろしくお願いしますということで、感謝で見送るという、こういうボランティアセンターであります。　ですから、このボランティアセンター１つで、本当にがらっと被災地の支援の状況が変わってしまいます。私が行かせていただいたところは、ちょっとふなれなボランティアセンターでした。だから、もうたくさんの行列ができてしまって、なかなかグループ分け、仕事の仕分けが進まないで、仕分けるだけで２時間かかってしまっているような、コーディネーターの不足ということで、そういうことが起こっていました。　それから、事前の準備をしっかりして、コーディネーターがこれぐらい要るんだということとか、具体的なことをしっかりと把握した上で、ボランティアセンターを運営していただきたいと思います。　社会福祉協議会が主にやってくれる。これはわかりますけども、でもお願いするのは伊賀市側で、こっちが主体的な思いで持たないと、いろんな情報もこっちから発信をしないと動きませんので、設置すれば社会福祉協議会がやってくれるというような、こういうことではないということだけは把握していただきたいと思います。　最終的にはやっぱり、来てもらった人ですから、物じゃないので心が大事になってきます。感謝の思いとかそういうものがあれば、またそのボランティアセンターにたくさんの人が来てくれますし、行ったけどもなかなか対応もどうかなというところには、なかなか次に人も来てくれませんから、そういったこともしっかりと対応して、ボランティアセンターというものを運営をしていただきたいと思います。　ちょっとだけ御意見いただけますか。 ○議長（北出忠良君）　企画振興部長。　　　　　　　　　　（企画振興部長　藤岡淳次君登壇）

○企画振興部長（藤岡淳次君）　議員おっしゃるとおりでございます。　先ほども申し上げましたけども、伊賀市の災害ボランティアセンターにつきましては、常設型としまして、ふだんから情報収集しておりまして、この熊本地震に際しましたときでございますけれども、情報提供とか連絡調整を中心に、先方さんが今どのような状況にあるのか、どのようなニーズがあるのかということを絶えず把握をいたしまして、そしてその必要なニーズに対応すべく、ボランティアを募集しまして、それに向けて現地へ出発しているというような状況でございます。　と同時に、災害ボランティアセンターの中の情報発信ですけれども、社会福祉協議会のホームページにも啓発をしているんですけれども、その中の災害ボランティアセンターの中にもフェイスブックというのがございまして、これで必要な情報を随時発信しておるということで、先ほどおっしゃいましたように、ツイッター、フェイスブックの有効活用は大変重要でございますので、そういったこともさらに進めていくように、連絡調整を進めたいというふうに考えます。 ○議長（北出忠良君）　近森正利君。 ○１１番（近森正利君）　ありがとうございました。次に行かせていただきます。　次は、災害対応において、自助・共助・公助の役割分担への理解の重要性が作られています。災害は社会全体に影響する事象であるために、その影響を受ける個人、地域、行政のそれぞれの役割を明確にし、お互いに補完し合う必要がありますが、それぞれの役割を説明いただき、自主防災組織の役割を特に説明をお願いいたします。 ○議長（北出忠良君）　危機管理監。　　　　　　　　　　（危機管理監　加藤　敦君登壇） ○危機管理監（加藤　敦君）　失礼いたします。　まず、災害にとって大事なところで、自助・共助・公助というお言葉をいただきました。それぞれの役割について、簡単に説明させていただきます。　自助とはみずから助けると書いて、文字どおり自分を自分で助けるということです。先ほどからの一般質問でも出ていました家屋の耐震化とか、そういうのも含まれるもので、自分で自分の命を守ることが一番大事なところかと思います。　次に、共助は、ともに助けるということで、家族、企業や地域のコミュニティーで助け合うということでございます。自助によって生き残った人が、お互いに協力し合って共助を必要とする人を助けていくということが大事でございます。その中に、自主防災組織がまさに共助であります。　最後に公助、公の助けでございますが、行政による救助、支援のことでございます。　私どもも災害時に共助の取り組みの重要性は十分認識しております。今年度から共助の中心となる自主防災組織の業務を消防本部から総合危機管理課に移し、自主防災組織の組織力を高められるよう、支援していこうと考えております。　例えば地域の防災上の強さ、弱さ、自分ところの地域では災害が起きたときにどこが強いところか、弱いところかというのを十分知っていただくような訓練でありますＤＩＧとか、避難所運営を考えてもらうＨＵＧ（避難所運営ゲーム）と言うんですけども、そういうゲーム感覚で図上で訓練を実施し、実践につなげていっていただければと考えております。 ○議長（北出忠良君）　近森正利君。 ○１１番（近森正利君）　ありがとうございました。　まさにその自主防災が本当に今、重要になってきております。この平成26年の４月１日より、地区防災計画制度というものが施行されました。これは、市町村内の一定の区域の居住者及び事業者が共同して行う、当該地区における自発的な防災活動に関する計画。この地区防災計画と市町村レベルの地域防災計画が連携することにより、地区の防災力を向上させることを目的としています。　また、地域コミュニティー主体のボトムアップ型の計画ということで、行政から押しつけられるようなものではなくて、住民みずからが自分たちの現場の声から立ち上げていくという計画であります。これがまさに自主防災の柱になるかなと思います。　今言われたＤＩＧ、ＨＵＧ、災害図上訓練とか避難所運営ゲームというのは、これはこれですごく効果があります。国もこれを取り入れていきなさいということで、その中にも明記されておりますし、私がもう一つ、一番最初にやらなければならないなと思うのは、地域防災マップをまずつくることかなといつも思っております。　実はこの地域防災マップは、私、東日本大震災が起きた後に、すぐに提案をしたんですけども、さらっと流されてきまして、全くどこにもかからなかったような状況があります。　今もこの地域防災マップをつくる、こういう団体というか独法がありまして、国立法人の防災科学技術研究所というのが、いい防災マップコンテストというのをつくりながら、いろんないい意味での競い合いをしてもらおうということで、いろんな賞を出しております。　パソコン上にあらゆるデータが出てきます。グーグルマップであったりとか、公のちゃんとした地図がたくさん出てきます。あとはハザードマップであったりとか、いろんなものを引っ張り出すことができます。だから、自分たちの地域に合った防災マップをつくれるようになっています。　例えば、その地域は津波に遭った地域となれば、ハザードマップをそこに重ねたりとか、それぞれの地域で、我々のこの地域であれば、震災の地震のものであったりとか、水害上のハザードマップであったりとか、いろんなものを自分たちの必要なものをそこへ重ね合わせながら、地図ができ上がります。　その地図をただ単につくるんではなくて、まずはまち歩きをする。それぞれの団体がいろいろ持ち合いながら会議を開く。そしてまた、まち歩きをするといいながら、いろんなそのまちで本当に自分たちの足元で、例えば水害が起きます。川があります。でも、水かさがふえると、もうその川は見えません。じゃあ、見えないときにはどうするのかといったようなことも、地図の中に書き込んでおく。そうすれば、避難経路を自分たちでつくってというような形で、現実に機能するようなマップがつくれるようになります。　私自身もちょっと１人で自分で少しやってみたんですけども、１人でやるとやっぱりさみしいので、やっぱりたくさんの地域で、みんなでやるのが、やっぱり本当やなと思いながら、できればどこかの自治協さん、また学校単位で、モデル的にまずは危機管理課が中心になってやっていただくと、そこから少しずつ波及していくのかなと思ったりもします。　実は、小学校の中で自分たちで、パソコンではないんですけども、こういう大きな紙の中に地図を書いて、まち歩きをして、いろんなところに消火栓があるとか、いろんなことを自分たちで書いて、それを区長さんに手渡して、公民館に張っといてねという感じでやってくれたりしているところがあります。それがまさに始まりなので、そこに大人がかかわっていって一緒につくっていくという防災マップができれば、物すごい力になると思いますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。　時間がないので次に行かせていただきます。　次は、福祉避難所の運営と高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児等への配慮ということで、災害発生時の避難所として、要援護者である高齢者、障がい者等に配慮された福祉避難所が設定をされておりますが、設定条件や、また状況を説明をお願いいたします。 ○議長（北出忠良君）　危機管理監。　　　　　　　　　　（危機管理監　加藤　敦君登壇） ○危機管理監（加藤　敦君）　伊賀市では、福祉避難所としまして、現在27の施設と防災協定を結ばせていただいて御協力をいただいているところでございます。伊賀市でも福祉避難所運営マニュアルというのをつくっております。これを参考にしていただき、またそれぞれの各福祉施設独自の運営マニュアルをつくっていただき、災害時を想定した訓練に運用して、いざというときの対応に役立てていただければと考えておるところでございます。　また、福祉担当部署とも連携をいたしまして、各施設にそういうマニュアルづくりの支援、助言などをしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（北出忠良君）　近森正利君。 ○１１番（近森正利君）　今回のこの熊本地震の１つの例なんですけども、熊本地震で４万人近くが避難する熊本で高齢者や障がい者ら災害弱者を受ける施設の利用者が、24日でわずか104人にとどまっていた。市は国の方針に従って176の施設を福祉避難所に指定をしました。災害時には約1,700人を受け入れられるとして予定をしておりましたが、実際は施設側の準備や要支援者への周知はほとんどされていなかった。多くの災害弱者は設備やサポートのない場所で過酷な生活を余儀なくされている可能性があるというのが新聞に載っていました。　熊本市は災害時に、自力での避難が難しい市民が約３万5,000人いると想定し、福祉施設を受け入れ先として活用できるよう、14年度までに社会福祉法人など８団体と協定を締結し、約1,700人の受け入れ枠を確保しておりました。だが、16日の本震を受けて市が福祉避難所を開設できたのは、受け入れ先とされていた176施設のうち34施設。市は「施設に問い合わせが殺到し、現場が混乱する」として市民に広く開設を知らせず、避難所を巡回する市の保健師が聞き取り調査で介護などが必要と判断した場合のみ、施設ごとに交渉していた。それでも対応する人も足りず、入所者がいるので場所もない。もちろん福祉施設なので、もともと入所している方がおられますので、場所がないということで断られることが多かった。これが現状で、実は東日本大震災も同じことが起きていて、今回もやっぱり同じことが起きてしまった。　結局、伊賀市でもちゃんとした今、福祉施設を設定をしていただいております。ですが、相手の方が本当にこの福祉施設、言われてるのはわかりますけど、一体じゃあ、災害のときに、私たちはどういう態勢で、どういう受け入れをしたらいいのかということが、本当に向こうの側がわかっていただいているのか、こっちはお願いする側なので、向こうはしてくれる側なので、それをしっかり示していかなと、災害時にはまた同じことが起きてしまうんではないかなと私は思っております。　そこで一言だけお願いします。 ○議長（北出忠良君）　危機管理監。　　　　　　　　　　（危機管理監　加藤　敦君登壇） ○危機管理監（加藤　敦君）　私のほうで各施設が福祉避難所運営マニュアルなり、何らかの自分らの行動計画をつくって、実際動いているというところが、ちょっと見えてないところもございます。また、先ほども言いましたように、福祉部署とも連携しながら、そういう各施設、事業所にも問い合わせ、実際訓練とかはどうされているかとか、そういうのも確認しながら、いざというときに混乱がないような形にしていきたいと考えております。 ○議長（北出忠良君）　近森正利君。 ○１１番（近森正利君）　次の質問に行かせていただきます。　避難所でのプライバシー保護や衛生管理体制、こういったものを準備をされておられますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（北出忠良君）　危機管理監。　　　　　　　　　　（危機管理監　加藤　敦君登壇） ○危機管理監（加藤　敦君）　私どもとしましては、避難所での一般の避難所、指定避難所とか言われるところなんですけども、避難所でのプライバシーの保護のために、段ボールの間仕切りや、間仕切りができるテントを備蓄しております。　また、避難所での集団生活が難しい障がい者なり高齢者の方々がいる場合には、例えば避難所が学校とかいうところでしたら、そういう体育館で避難している場合には、プライバシー保護のテントとかで配慮をしたり、あるいは学校のあいている部屋がございましたら、そういうところで配慮できるような空間をつくっていきたいというような避難所運営をしていく必要があるかと考えておりまして、先ほど言いました避難所運営ゲームのＨＵＧとか、そういう訓練でもそういう提案をさせていただいているところでございます。 ○議長（北出忠良君）　近森正利君。 ○１１番（近森正利君）　ありがとうございます。難しい質問ですよね。　今回、この熊本大震災での声をちょっと紹介させていただきます。それが、避難所の運営の責任者には女性はほとんどいなかった。女性の声がなかなか反映されない。授乳室がなかった。ミルクがたりない、離乳食が不足した。子供がいると周囲に気を使う。避難所ではとても疲れた。子供が遊べる部屋が欲しかった。乳幼児用の空間や部屋を確保してほしかった。プライバシーが守られなかった。長期にわたるプライバシーのない生活は人権侵害である。特に思春期の女性たちにはトラウマになった人も少なくない。子供が周囲に迷惑をかけることを気遣って避難所を利用しない母親も多かった。避難所では障がいを持った人や障がい児を持つ家族はいることができなかった。女性にとってトイレは死活問題であった。しかし防災対策にトイレ問題を組み込んだ自治体はわずか19.6％で、女性に対する配慮がない。長引く避難所生活で特に女性に精神的・身体的影響が大きく、健康が悪化した。プライバシーのない生活から、車中泊を余儀なくされた方々が二次的な被害に遭っている問題も深刻であった。ということで、紹介させてもらうとこういう内容もあります。　特にやっぱり女性の声がなかなか届いていない。伊賀市では防災会議の中に女性を何名ですかね、入れていただいている。他市よりも多く入っていただいていることは間違いないです。そういった取り組みもあります。　私も益城町の運動公園のところのお手伝いに行かせていただいたんですけども、益城町の体育館自身の屋根がだめなので、体育館の周囲の廊下に皆さんは避難していた。真ん中は使えなかった。入れないので車中泊をしていた。あそこの駐車場が満杯で、皆さん車の中で寝泊まりしておられました。だから、やっぱりプライバシーのない、いろんな状況の中で、みんな車を最終的には選んだ。でも、その中でエコノミー症候群が起きてしまったというようなことがありました。　実は私、ここへ行ったきっかけというのは、野口健さんというアルピニストがおられますよね。その方がフェイスブックで発信をしておられました。益城町のサッカーグラウンドにテント村をつくった。またそのテント村の設営を手伝ってほしいということで、フェイスブックで発信をしておられました。私も、もう向こうにいてましたので、見て、じゃあ行かせてもらおうということで、その判断をして、そのテント村へ行ってテントの設営をさせていただきました。　このテントが非常に有効な活用になっておりました。まずは、被災者が車中泊でエコノミー・クラッシュ症候群への懸念が膨らむ中、アルピニストの野口健さんが足を伸ばして寝られることで防げる。少しでもゆっくり過ごしてほしいと、呼びかけで実現をしました。日本初の支援指標が実現した。今後、南海トラフも懸念される中、テント村が仮設住宅ができるまでの避難所の１つとして活用できることが証明された。避難所のあり方は大きく前進したと思います。避難者が求めていたプライバシーを確保できた。今後の災害でも選択肢となり得る。この規模で避難所としてのテント村は、国内でも例がなかった。ということで、国交省の視察なども受けた。また、災害避難支援の専門家などからは、今後の被災地のモデルケースにすべきとの評価も得た。また、メディアでも大きく取り上げたため、多くの支援物資が届き、希望する入居者へ配布することができた。テント村で子供たちが遊ぶ姿や声が大きくなるにつれ、テント村の笑顔がふえていったことが印象的であった。　私もここに行ったときに、子供たちがサッカーボールを持って、楽しそうに遊んでいる姿を見たときにびっくりしたんですね。被災地でこんなことがあるんだろうかと思いながら、テント村というのが本当に居心地のいい場所なんだなというのがそこでわかりました。　ですが、益城町のテント村は閉鎖することが決まりました。実は川の近くにありまして、地盤が１メーター下がっていたということで、これから雨季に入るので、水害のためにそこが危ないということで、５月末をもってそのテント村は閉鎖するということを町長が決めました。　でもそこから、そこにおられた方たちの中でこういうこともありました。幸いなことに、テント村ではこの１カ月半、救急搬送さえた方はゼロです。専門家の先生は、600人弱いながら救急搬送が１人もいなかったことに大変驚かれます。その理由の１つには、ストレスフリーが大きく影響したのではないかと言われています。テント村が目指したのは、日本一、笑顔の多い避難所でした。他の避難所では、子供の声が迷惑と問題視されるようですが、テント村は毎日子供たちの笑顔と遊び声に包まれていました。子供たちの笑顔に多くの大人たちが勇気をもらいました。日に日に笑顔が増していきました。というような、そういったテント村という１つ新しい避難所の形ができ上がりました。　伊賀市でも、こういうことも少し研究をしていただきたいと思います。　ちょっと次に行きます。　避難所となる学校施設の防災機能向上のための整備ということで、災害が起きますと学校は避難所となりますが、防災機能を備えておられますかということをお伺いいたします。 ○議長（北出忠良君）　教育次長。　　　　　　　（教育委員会事務局教育次長　児玉泰清君登壇） ○教育委員会事務局教育次長（児玉泰清君）　学校の防災機能等でございますが、文部科学省では、東日本大震災を教訓といたしまして、学校施設を避難所とした防災機能の強化を検討しまして、平成26年７月に学校施設整備指針を改定しております。　議員のほうからのお尋ねでございますけども、学校施設の環境改善の交付金交付要領で、防災機能の強化に関する事業も交付金の対象に含まれております。そういった中で、しっかりとした防災対応を考えていきたいなとは考えております。 ○議長（北出忠良君）　近森正利君。 ○１１番（近森正利君）　これも実は私、５年前に同じ質問をさせていただいて、やっぱりなかなか学校の施設に災害という感覚はないような感じなんですけども、実は文科省が地域の避難所となる学校施設の防災機能強化の推進を提示しております。また、学校施設の防災機能向上に活用できる財政支援制度なんかもありますので、またこういうところもしっかり勉強していただいて、どうぞよろしくお願いいたします。　次に行かせていただきます。　次は、胃がん予防対策（ピロリ菌除菌）の事業についてですが、ピロリ菌除菌事業の経緯と成果を、簡単にお願いします。 ○議長（北出忠良君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　失礼いたします。　事業でございますけども、胃がん予防を目的といたしまして、平成24年７月から上野総合市民病院に外来応援医師として勤務されていました名古屋大学の医師に御指導いただきながら、伊賀医師会、名賀医師会、及び伊賀薬剤師会の御協力のもとに、市内医療機関、調剤薬局で実施してまいりました。　事業を開始いたしましたことには、まだまだ認知度の低い状況にございましたピロリ菌につきまして、がんとの関係を含めまして、市民の皆様に啓発をしていくということが、その目的の１つとしてあったというふうに認識をいたしております。　実績といたしましては、平成24年７月以降、本年３月までで6,283名が検査を受けられました。除菌された方は2,082名でございます。事業費といたしましては、平成24年度途中からでございますが、昨年度までで約5,500万円でございます。

　終わった理由ということでございますけども、広報等でも一定お話をさせていただいているんですけども、平成25年２月から、保険適用の範囲が拡大をされたことに加えまして、当初に比べまして検査を、あるいは除菌を希望される方が減少してきたということから、助成することで啓発を進めるという市の役割は一定終えたというふうに考えまして、検査への助成につきましては本年３月で、除菌への助成を本年９月で終了することとさせていただいたところでございます。 ○議長（北出忠良君）　近森正利君。 ○１１番（近森正利君）　ありがとうございます。　もうピロリ菌の詳しい内容は省かせていただいて、2013年の２月21日から、慢性胃炎に対しても保険が適用されるようになりました。その結果、３割負担の健康保険なら、料金は一般的に5,000円か6,000円で検査・除菌ができます。検査だけの場合は保険適用されませんというのも、厚労省は、胃カメラで慢性胃炎を認めた方だけ保険適用を認めている。したがって、ピロリ菌の検査だけしたい場合、検査費は全額自己負担になります。胃炎の症状が出ていなければ、全額自己負担になります。症状が出る以前に検査を受け、ピロリ菌除菌を行うことで胃がん予防対策になるのではないでしょうかというのが私の考えなんです。　それで、ちょっと私、提案をさせていただきたいんですけども、「胃がん関連死撲滅プロジェクト（若い世代向け）」として、若い世代はピロリ菌に感染してから日が浅いために、慢性胃炎の程度がさほど重くありません。萎縮性胃炎もほとんど見られない。したがって、ピロリ菌除菌が最も効果を発揮する若い世代のピロリ菌感染者にくまなく除菌治療を施しておけば、将来、胃疾患の大半を予防できると考えられます。　中学卒業時をめどに、全員にピロリ菌検査を受けてもらう。ピロリ菌除菌を中学生のうちに施しておけば、将来、胃がん、胃潰瘍など、胃の病気の大半をなくすことが可能である。これから胃疾患でかかるであろう医療費のことを考えれば、若年者の除菌療法に係るコストは決して大きな出費ではありません。　もう一つが一般高齢者向けとして、早期治療が保険適用されたわけですから、早期発見に資する健診のあり方が必要です。バリュウム検査は今行っていますが、デメリットがあるためにかわる検査として、胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）が導入されています。ピロリ菌に感染しているかを検査し、さらに胃粘膜萎縮を反映する血清ペプシノーゲン値を検査し、そしてがんになりやすい状態かをＡＢＣＤの４種類に分類します。ＡＢＣ検査は血液検査のみで、胃炎の原因であるピロリ菌の有無を調べることができ、現在の自分の胃の状態を調べられる。ピロリ菌が陽性だとわかれば、内視鏡検査を受けて除菌療法に移行します。　まず、提案として１つは、ピロリ菌検査費用については公費助成の対象とするべき。２、胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）を実施する。３番、中学卒業時に全員にピロリ菌検査を実施し、ピロリ菌除菌を実施するということを提案をさせていただきたいと思いますが、一言お願いいたします。 ○議長（北出忠良君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　御提案いただきましたことでございますけど、これからの課題であるというふうに思っておりますけども、ピロリ菌そのものは50代以上の方が感染が多いとかいうこともあるというふうに思っております。最近は水道の水が消毒されているという中で、若い層の感染というのが少ないというのも実態でございます。いろいろ学説を聞いていますと、あと10年か20年で菌そのものがいなくなるというような話も伺ったこともございまして、課題は課題として認識をさせていただきますけども、そんな認識でおります。 ○議長（北出忠良君）　近森正利君。 ○１１番（近森正利君）　ありがとうございました。次に行かせていただきます。　次なんですけども、特殊外来生物オオキンケイギクという花が、こういう花があります。物すごく鮮やかできれいで、私もきれいやなと思って写真を撮ってフェイスブックに載せようかと思うたら、鈴鹿の人が、これは特定外来生物で禁止ですよと言われまして、日本に古来からある植物が死滅させられますよと言われまして、根から抜いてごみで放ってくださいということで、ちょっとこれ、皆さんに知っていただいたほうがいいかなと思いまして、紹介をさせていただきました。　もう一つは、ケシの花なんですけども、これも実際、今ちょうど時季になっています。過去に、広報に白黒で載ってたんですけども、白黒で小っちゃい写真で見てても全然わからなくて、どんな花か全くわからない。ケシの中でもそれぞれ不正もあれば、普通のものもありますので、それもちょっとしっかりとカラーで載せていただくような方法をしていただきたいと思います。　実はこのケシの花の除去の数なんですけども、伊賀市が約250、平成26年度の除去数が284なんですね。松阪市は12万5,738ということで、全く桁どころか、どんだけ違うねんというぐらい違いまして、それは多分、取り組み方が違うのかなと。松阪にはこの撲滅するような団体がありまして、積極的にやっておりますので、すごい数が上がってきますけども、伊賀市はやっぱり何百ということで、ちょっと発信力が悪いのかな。　あとは、こういうカラーでしっかり載せていただいて、きょうもずっと出ているフェイスブック、ツイッターというのは、拡散力が物すごく強いので、私が100人に言って、次に100人というたら、もうそれで１万人に広がるんですよね。物すごい拡散力があるので、そういったフェイスブック、ツイッターで拡散してくださいということで、載せていけば一気に広がると思うので、そういうこともお願いをいたします。ちょっと一言お願いします。 ○議長（北出忠良君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　稲森洋幸君登壇） ○健康福祉部長（稲森洋幸君）　失礼します。　キンケイギクのほうは、環境のほうだというふうに思うんですけど、ケシのほうは保健所のほうで取り組んでいただいているということだというふうに思っております。　おっしゃっていただいたことは大変重要なことだというふうに思っております。ただ、少ないことの分析につきましては、私どももまだできておらないわけなんですけども、伊賀市が少ないということを、どんなふうに捉えるかということも考えていかなきゃいかんというふうに思っています。 ○議長（北出忠良君）　人権生活環境部長。　もう時間がないので簡潔に。　　　　　　　　　（人権生活環境部長　大橋久和君登壇） ○人権生活環境部長（大橋久和君）　オオキンケイギクにつきましては、知らずに栽培している方も見えますので、早速ホームページ等で啓発をしていきたいという準備を進めているところでございます。 ○議長（北出忠良君）　近森正利君。 ○１１番（近森正利君）　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（北出忠良君）　これをもって近森正利君の質問を終了します。　お諮りします。　市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、６月13日に延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北出忠良君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように取り扱います。　なお、６月13日の本会議の開議時刻は午前10時とします。　本日は、これをもって延会とします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　（午後　３時０８分　散会）　　　　　　　　　　―――――――――――――――...

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伊賀市議会 2016-06-10 平成28年第 3回定例会（第2日 6月10日）

伊賀市議会 2016-06-10
平成28年第 3回定例会（第2日 6月10日）